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日本経済団体連合会と東京経営者協会は1月16日、「2017年1〜6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。調査は 2017年6月5日〜7月3日、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,937社を対象に行なわれた。集計企業数は478社。

○昇給・ベア実施企業、58.9%

月例賃金引上げの実施状況は、「昇給・ベアともに実施」した企業は58.9%と、2014年から4年連続で半数を超えた。また、「昇給実施(ベアなし)」(44.6%)した企業とあわせると、集計企業のすべてで定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップの実施など、何らかの月例賃金の引上げが行われた。

月例賃金引上げ額は6,914円で、2014年から6,000円台後半以上の高い水準を維持。引上げ率は2.3%で、4年連続で2%を超えた。

なお、賃金決定にあたって主として考慮した要素を聞くと、「企業業績」(65.9%)や「世間相場」(50.0%)が上位に。また、「人材確保・定着率の向上」(19.4%)が、初めて「経済・景気の動向」を上回った。

昇給とベースアップの区別のある企業における月例賃金引上げの内訳をみると、総額6,851円(2.25%)のうち、昇給分は5,880円(1.93%)、ベア分は971円(0.32%)という結果に。昇給分は6,000円前後、2%弱という傾向に変わりはないが、ベア分については0.1%未満で推移していた2009年〜13年と比べて、14年以降高い伸び率が続いている。

月例賃金の引上げ額は、「5,000円台」(18.9%)が最も多く、次いで「6,000円台」(18.6%)、「7,000円台」(17.5%)と続き、上位3つで半数超(55.0%)を占めた。1万円以上の分布の合計は1割超(11.1%)で、前年に比べて1.9%増加した。