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「(アップル社の)iPhoneのようなイノベーティブな金融サービスを創りたい」―― ふくおかフィナンシャルグループ(以下、ふくおかFG)のスマートフォンをベースとした金融サービスプラットフォーム「iBank」(アイバンク)は、そんな想いから始まりました。

○執筆者プロフィール : 永吉健一

ふくおかフィナンシャルグループ/福岡銀行デジタル戦略部 iBank事業室 室長、iBankマーケティング株式会社代表取締役。福岡銀行入行後、主に本部の経営企画部門で数多くの新規企画業務に携わる。2007年のふくおかフィナンシャルグループ設立時は、熊本ファミリー銀行(現在の熊本銀行)、親和銀行との経営統合の検討段階からPMIまでを担当。その後、自らがリードしたiBank構想を事業化するにあたり設立した新会社の代表取締役に就任、現在に至る。

○既存ビジネスの延長線上ではない「iBank構想」

ふくおかFGは2017年4月に設立10周年を迎えました。これまでの10年間は、グループ銀行が各エリアにおいて取引シェアを広げる"面的な拡大"を目指す取組みを進めてきましたが、銀行を取り巻く環境は人口減少、少子高齢化によるマーケットの縮小や貸出金利の低下など、一段と厳しさを増してきており、これから先の10年を考えると、既存ビジネスの延長線上だけで物事を考えていては持続的な成長を描くのが難しくなる。そうした中で、従来とは異なる非連続なアプローチで顧客基盤の拡大を目指そうとスタートしたのが「iBank構想」でした。

○主婦へのインタビューから生まれたサービス

お客さまのニーズや課題を的確に捉え、既存のルールやシステムに捉われることなくスピーディーに、そして地域やブランドの概念を超えて日本全国、グローバルでも展開できる「デジタル/スマホファースト」時代の新しいマネーサービスを創ろうということで、10周年の節目に設立した会社が今のiBankマーケティングになります。

サービス設計にあたっては、「お客さま起点」という銀行の経営理念を実践するために、デザインシンキングの手法を取り入れて「若年層」や「家計の財布を握る主婦」といったターゲットとするユーザー層へのインタビューや観察を行いました。

現在のサービスの原型になったのは、ある主婦の方が、月々の食費や水光熱費といった生活費を用途に応じた封筒に小分けにして家計の管理をする中で、"封筒の入出金の記録"や"封筒間のお金の移動"に感じていた「煩わしさ」をスマホを使って何とか解決できないかというもので、そこから生まれたのが、スマホ専用アプリ「Wallet+(ウォレットプラス)」の「お財布機能」や「目的預金機能」になります。Wallet+に預金口座を登録すれば、口座内のお金の動きから収支や費目が自動的に分別されると共に、目的ごとにお金を管理したいというニーズには、アプリ専用の貯蓄口座を開設して、その中でバーチャルな口座を目的に応じていくつでも作成・管理できるというものです。

○デビットカードの活用

また、お金の管理に伴うストレスを軽減するという目的で、預金口座と直結したキャッシュレス決済ができるJCBブランドのデビットカード「Debit+(デビットプラス)」を導入し、「デビットカードの明細」がアプリ上で簡単に確認できる機能も搭載しました。もともと、現金で支払いをするから、煩わしいレシートの管理や入出金の記録をする必要が生じる訳で、銀行のデビットカードをアプリに登録して使えば、ユーザーは何もしなくても「いつ、どこで、いくら使ったか」というデータが自動的に記録され、レシートの撮影や手入力などをする必要はなくなります。

前述のユーザーインタビューの中で、「家計簿系アプリは、入力などが途中で面倒くさくなってなかなか続かない」という声が多かったのですが、Wallet+なら何もしなくてもアプリに収支のデータが残っていきます。「銀行ならではの決済手段(デビットカード)による『日常消費の捕捉』と、貯蓄や融資といった銀行の強みを生かせる『非日常消費の喚起』を、スマホという接点でつなぐ」というのがiBankのサービスストーリーなのですが、このストーリーに沿った購買・消費行動が少しずつ浸透してきており、実際にWallet+と一緒にデビットカードを利用しているユーザーの方は、カードの利用率や利用金額が非常に高いというデータからも、アプリとの使い勝手を含めて相応のご支持・ご評価をいただいています。

○地域経済活性化に資する取り組み

更に、Wallet+の主要機能である「目的預金」は、これまで銀行単体では捕捉ができなかった「顧客が何のためにいくら貯めようしているのか? 」という極めて付加価値の高い情報をもたらしてくれます。この「お金に色をつけた情報」こそが、iBankの大きな強みであり、ユーザーが夢や目的の実現に必要な目標金額を設定したり、その目標金額に貯蓄額が近づいてくると、銀行や提携している企業から夢の実現に役立つ記事やお得なクーポンを届けることができるようになるという側面においては、単なるお金の管理アプリではなく、アプリの利用状況から得られる情報を通じて地域企業への送客やデジタルマーケティングのサポートをするプラットフォームとしても、地域経済の活性化に貢献していければと考えています。

キャッシュレス化やデジタル化はそれ自体が目的ではなく、お客さまが現金や通帳等で行っている金融行動やその煩わしさをデジタルを通じて新たな価値や利便性に「変換」して提供するからこそ、お客さまに受け入れられ、浸透していくものだと思います。iBankでは、今後も「お客さま起点」という軸をブラさずに様々なサービスの高度化・拡充を進めていきたいですね。