映画『1987』


 韓国で、1987年の民主化をテーマとした映画が昨年(2017年)末からヒットを続けている。

 観客動員はすでに500万人を超えた。「公務員必見」(?)とまで言われる映画は、現政権が進める検察など権力機関改革の強い追い風になっている。

 2018年1月6日、日曜日。筆者は午前8時過ぎにソウルの江南(カンナム)駅近くの映画館に足を運んだ。日曜日の朝早い時間帯は、映画を独りで見るには最適だ。早朝割引はあるし、この時間なら普段はがらがらで、週末の楽しみの1つだ。

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日曜日朝8時過ぎにほぼ満席

 だが、この日は、様子が違った。びっくりするほど混んでいたのだ。

 つい2週間ほど前にも同じ映画館で同じ時間帯に別のヒット映画を見たが、このときは、10人も観客がいなかった。この日は、なんとほぼ満席だったのだ。

 若い人はちらちら。といって、この日は、氷点下6度ほどに気温が下がり、お年寄りはほとんどいない。観客の多くが、中年層だった。

 どうしてこんなに混んでいたのか。夕方のニュースを見て分かることになる。

 映画は「1987」。

 1987年は、韓国の民主化の年だった。当時の全斗煥(チョン・ドファン)政権に対して、学生や労働者が中心となって民主化を求めた。このときの民主化は、「大統領直接選挙」とそのための憲法改正だった。

 映画は、この1987年の民主化の契機となった1月のソウル大学生拷問死事件をテーマとしている。

ソウル大生拷問死事件が題材

 当時、治安本部(その後の警察庁)は学生、労働運動を厳しく弾圧した。捜査、拷問過程でソウル大学生が死亡してしまった。

 この事件を治安本部は隠蔽しようとしたが、「中央日報」が「大学生ショック死」という原稿を載せて発覚する。これを機に、春以降、民主化運動は一気に拡大する。

 その過程で、延世大学生が校門前で戦闘警察(機動隊に相当)が発射した催涙弾の直撃を受けて死亡した。

 2人の学生の死亡で「学生デモ」は一般市民にも拡大した。全斗煥大統領(当時)の後継者に指名されたばかりの盧泰愚(ノ・テウ)氏は、6月に「民主化宣言」を発表して、憲法改正と大統領直製選挙の実施を約束した。

 一連の過程を、若干のロマンスを交えながら描いた社会派作品だ。

 「治安維持」を名目に学生を拷問して死亡させ、さらにこれを隠蔽するために火葬を急ぐ治安本部対共チーム。

 これに抵抗する検察治安部長、特ダネを聞きつけ必死の思いで原稿を送る「中央日報」記者、これを追いかけるためにトイレに終日隠れて取材する「東亜日報」記者・・・。

 筆者はちょうど、この1987年に語学留学中で、激しいデモを目の前で毎日見た。そういう意味では、思い入れにある映画でもあった。

 映画は、事実に多少の味つけがしており、それなりの作品だった。

どうして満員だったのか?

 日曜の朝から満員というのは、当時、民主化運動に参加した世代に受けているからかな。そうとばかり思っていた。

 夕方、自宅でテレビのニュースを見たら、「文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)大統領が、映画を鑑賞した」と報じていた。

 ああそういうことなのか。それでさらに話題になっているのか。そう思っていたら、翌日、韓国紙デスクがこう話してくれた。

 「へぇ、昨日の朝はそんなに混んでいたのですか。公務員が押しかけたからじゃないのかな。いま、公務員社会では、『1987を見た?』が挨拶代わりだと冗談半分で言われているくらいですから・・・」

 韓国の民主化が多くの犠牲で実現したことは間違いない。長年、民主化運動にかかわってきた文在寅大統領にとっても、「1987」年の民主化は大きな意味を持っていることは間違いない。

文在寅大統領が鑑賞

 文在寅大統領は昨年も、1980年の「光州事件」を題材にした映画を鑑賞して話題になった。「民主化を題材にした映画」は現政権のキーワードなのだ。

 文在寅大統領はこの日、「最も印象に残った場面は?」と問われ、延世大学1年生の女子学生(架空の人物)が、のちに催涙弾に当たって死亡した学生に「集会に行こう」と誘われた時、「でも、だからって世の中が変わるの?」と答えたシーンを挙げた。

 「当時、運動に参加していた多くの人たちが、周辺や両親から同じようなことを言われていた。でも、その質問に対する答えがこの映画だった」と話した。

 「民主化」に身を投じた大統領らしい答えだ。すぐに、世の中は変わらないが、だからと言って、こういう人たちが参加することで世の中は変わるのだという意味だ。

 「1987」は映画だが、単なる映画でもない。

日曜日の青瓦台発表

 文在寅が映画を鑑賞した1週間後の、1月14日の日曜日。青瓦台(大統領府)が「権力機関改革案」を発表した。

 進歩派の論客として有名でソウル大学教授から転じた青瓦台民政首席秘書官が直接日曜日の会見に臨んだ。民政首席は会見でこう切り出した。

 「31年前のこの日、ソウル大学生が水拷問で死亡した・・・」

 この日を発表に選んだのは、映画「1987」で描かれた拷問事件があったまさに1月14日だったからだ。発表内容は、検察と情報機関の権限縮小が骨子だった。

 民政首席秘書官は続ける。

 「当時、検察、警察、安全企画部(情報機関、その後の国家情報院)が謀って、真実を隠蔽した。民主化以降も、それぞれの組織が自分たちの利益と権力の側に立って国民の反対側にいた」

 権力機関改革は、文在寅大統領の選挙公約でもあった。特にその標的となったのが、検察と国会情報院だった。

検察と国家情報院改革

 この日の発表では、国家情報院が手がけていた「スパイ事件」捜査など「対共捜査権」を警察傘下に新設する機関に移管する。捜査件を一部検察に移管する。検察の特殊捜査権限の一部を新設機関に移管する。

 簡単に言えば、KCIA(韓国中央情報部)をルーツにする国家情報院は対北朝鮮や海外での情報活動に専念する。検察の権限を縮小し、警察の権限を拡大するということだ。

 韓国ではこれまで、警察は原則として検察の指揮のもとで捜査にあたっていた。これを改め、一部を除いて警察が独自で捜査することが可能になる。

 検察はこれまで捜査指揮権、起訴権、令状請求権などを独占してきた。一部とはいえ、この「独占」が崩れることになるのだ。

 権力機関の「力の均衡」を図り、権力の乱用を防ぐというのがその狙いだ。韓国紙デスクが説明する。

 「李承晩(イ・スンマン)政権では警察、朴正熙(パク・チョンヒ)政権では中央情報部(KCIA、国家情報院の前身)、全斗煥(チョン・ドファン)政権では、軍組織と安全企画部(KCIAを改称、国家情報院の前身)が政権を支える権力機関と言われた。その後の保守政権では検察の権限が強まった」

 「現政権は、(文在寅大統領が朴槿恵前大統領に敗れた)2012年の大統領選挙に国家情報院が介入したと見ている。だから、国家情報院と検察という2大権力機関の改革を重点政策に掲げていた」

 文在寅政権は、これまでの長年の構造的な社会的問題を「積幣」を呼び、その清算を優先政策に掲げている。権力機関の改革はその中でも目玉だ。

 だが、1月14日に発表した改革案を実行するためには国会で法案を通過させる必要がある。

 野党は、「警察組織が肥大化するだけだ」などとして反発している。警察の捜査陣の規模は検察の3倍以上とされる。権限の一部移管で、警察がさらに強力になり、「力の均衡」が崩れるのではないかとの見方だ。

 権限拡張が悲願だった警察は、この機会を逃すまいと必死だ。

 まずは、一部にある警察への不信感を払拭する必要がある。ここでも、映画「1987」が登場する。

 警察庁の局長、課長以上の幹部200人は、2018年1月4日、この映画を団体鑑賞した。ある幹部はメディアの取材に「当時の出来事を反面教師にしたい」と神妙に語ったという。

 文在寅政権は、権力機関改革に強い意欲だ。1月9〜11日に実施された韓国ギャラップの世論調査では大統領の職務遂行に対する支持率は73%と依然として高い水準を維持した。

 高い支持率の間にできるだけ改革ドライブをかける。映画「1987」は絶好の追い風でもある。

筆者:玉置 直司