日本の地域医療が崩壊の瀬戸際にある。きっかけは、今春から始まる新専門医制度だ。

 昨年12月15日、日本専門医機構は4月から始まる新専門医制度の1次募集の結果を公開した。この時応募したのは7791人の医師だ。

 この制度は、主に初期研修を終える3年目の医師が対象となる。2016年の医師国家試験に合格したのは8630人だから、約9割の医師の進路が決まったことになる。

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地域偏在の是正どころか拡大

 研究職や行政職に進む一部の医師を除きほぼ全員が、この制度に沿ったカリキュラムに従い研修する。

 日本専門医機構が公開した結果を仙台厚生病院の遠藤希之医師と齋藤宏章医師が分析した。

 当初、日本専門医機構は専門研修の充実に加え、診療科と地域偏在を是正することを目標に掲げていた。ところが、結果は正反対だった。

 遠藤医師らは、2012〜2014年の間に後期研修医を始めた医師数と、今回、内定した医師数を比較した。

 まずは診療科の比較だ。図1をご覧いただきたい。内科が激減し(123人減少)、麻酔科(93人増)、眼科(82人増)、精神科(64人増)などのマイナー科が増加していることがお分かりいただけるだろう。

図1:新専門医制度が診療科選択に与えた影響


 内科は2012〜2014年と比較し、約1割減少した。

 舛添要一氏が厚労大臣の時、医学部定員を増やしたため、今年度、専門研修を始めるのは、2012〜2014年の平均(6926人)よりも12%も多かった。内科は実質的に2割減である。

 外科も同様だ。専攻医の数は764人から767人とほぼ横ばいだったが、全専攻医に占める割合は11%から10%に低下した。

内科と外科が減りマイナー診療科が増加

 内科と外科が減り、マイナー診療科が増えた。

 さらに、医師不足対策の切り札として、厚労省が進めてきた「総合診療医」に至っては、登録者はわずか153人だった。形成外科の希望者と同数だ。誰も想像しない結果となった。

 診療科の偏在悪化も問題だが、地域偏在に与える影響は、さらに深刻だった。

 すべての診療科で東京一極集中が加速した。図2は2012〜2014年の平均と比較した場合の各都道府県の医師の増減の状況を示す。東京への一極集中が一目瞭然だ。

図2:新専門医制度が医師偏在に与えた影響


 東京では585人増加した。次いで増加したのは、京都(92人)、岡山(59人)、大阪(43人)だ。いずれも戦前からの名門医学部がある地域だ。

 一方、減少したのは静岡(60人)、千葉(22人)、香川(20人)だ。東京や岡山に医師が「吸収」されたのだろう。

 この傾向は診療科別でも変わらない。内科の場合、東京は77人増加した。周辺の千葉(30人減)、埼玉(10人減)、神奈川(5人減)から医師を吸い寄せたことになる(図3)。

内科志望医が15人以下の県も

 深刻なのは全国で内科志望医が15人以下の県が11(秋田、富山、福井、鳥取、島根、山口、徳島、香川、高知、佐賀、宮粼)もあることだ。高知に至っては5人である。

 外科も同様だ。

図3:新専門医制度が内科専攻医の地域偏在に与えた影響


 東京は69人増加した一方、静岡は20人、神奈川は10人、千葉は7人減少した。14の県で志望者は5人以下だ(青森、山形、群馬、山梨、福井、奈良、島根、山口、徳島、愛媛、香川、高知、佐賀、宮粼)。群馬、山梨、高知に至っては1人である。

 志望者が激増した眼科ですら、一極集中だ。東京は36人増加し、2位の京都(12人増)を大きく引き離す。

 一方、16の県で志望者が減少し、青森・山形・新潟・山梨・長野・奈良・徳島・大分・長崎では志望者はいなかった。他のマイナー診療科も状況は変わらない。このままでは、地域医療は間違いなく崩壊する。

日本専門医機構の幹部に大きな責任

 新専門医制度については、全国市長会をはじめ、多くの関係者から懸念が表明されていた。日本専門医機構は、このような懸念を「無視」して、強引に進めた。

 彼らの「公約」は守られなかった。吉村博邦理事長以下幹部は原因を究明し、制度を見直すこと、および責任を取る必要がある。

 最近になって、この問題が一部の関係者の間で議論されるようになった。

 知人の与党議員が厚労省を呼び出して、質問したところ、「地方の医師不足は以前からです。問題ですが、日本専門医機構が独自にやっていて、私たちは介入する権限がありません」と説明したという。

 新専門医制度は、日本専門医機構と厚労省が二人三脚で進めてきたこと、そのガバナンスに問題があったことは周知の事実だ(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49835)。改めて厚労官僚の厚顔無恥ぶりに驚いた。

 このことを知人の政府関係者に伝えたところ、「権限がないとは呆れ果てました。厚労省の得意な「行政指導」や「技術的助言」など駆使されたらいかがでしょう。補助金の交付要綱を変えるのも可能です」とコメントした。

 新専門医制度を放置すれば、我が国の医療に深刻な後遺症を残す。ところが、大手メディアはこの問題を報じず、国会も取り上げない。

 日本専門医機構、それを支援する日本医師会や厚労省は、失敗の責任を取らず、頬被りを決めている。「日本人は十二才」のままだ。我々、大人の覚悟が問われている。

筆者:上 昌広