働き方改革って結局なんなのよ?今さら聞けない基本を教えます【ダブルワーク活用術】

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【2018年は副業で稼ぐ 月収5万円UP!ダブルワーク活用術】

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盛り上がりを見せる「働き方改革」や「副業」というキーワード。ビジネスパーソンのライフスタイルが変化を遂げつつある中、この波に乗り遅れるわけにはいかない。そんな人に、副業で稼ぐだけでなく、スキルアップの方法も身につく方法をご紹介!

「働き方改革」って何?



日々ネットニュースやテレビから聞こえてくる「働き方改革」。要するに、どういうことなの? という疑問に応えつつ、2017年の働き方や副業に関するバズニュースを総決算。こんなに盛り上がっている理由を知っておこう。

日本政府が副業を本格的に推奨する



2017年、厚生労働省は政府の方針として「働き方改革」を推進することを大きく発表した。この出来事により、いくつかの先進企業が副業を緩和・推奨の宣言をするきっかけとなったのは周知の通りだ。

「『働き方改革』は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。厚生労働省では、女性も男性も、高齢者も若者も、障害や難病のある方も、一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方を実現するため、「働き方改革」の実現に向けて取組を進めていきます」(厚労省HPより)

なぜこのような流れになったのかというと、いくつか日本が抱える労働環境についての問題が上げられる。まず、労働力人口(生産年齢人口)が下降の一途を辿っていること。いわゆる高齢化社会になり、働く人そのものの数が減ってしまったということだ。



さらに働いている人自身に関する問題も深刻で、労働生産性そのものの低下、長時間労働、非正規と正社員の格差といった影響も大きい。要するに、日本はいま他の先進国に比べて「仕事ができない国」になってしまっているということだ。これになんとか歯止めをかけるための方策として生まれたのが、今回の「副業解禁」なのである。

解禁によって得られるメリットは本特集でも紹介している通り。収入額アップ、労働意欲の上昇、人的ネットワークの活性化、他ジャンルの融合によるイノベーションの創出が主たるところ。より自分の興味を持てることや、会社単位では実現できない問題・目的に全力を注ぐ、という副業の良い面を活性化させられれば、それも夢物語ではない。

好きな時間に、年齢も性別も関係なく仕事へ取り組めるとすれば、ウィン・ウィン以上のメリットを企業や社会にもたらすと期待されているわけだ。そういった今年の「働き方改革」の波は2018年に向けて、さらに加速していくと思われる。デジタル系の分野でいち早く解禁の流れが到来し始めているが、今後どのように展開していくのか。

ビジネスパーソンとしても、日本の将来を考える上でも、注目していくべき問題であることは確かだ。

現在、副業OKな主な企業



副業をOKとしているのは、ザッと見てもIT系の企業が多いのが見て取れる。だがその方針はさまざまで、「許可制」や「自己申告制」など経営方針とも密接に関わりがある。2018年はさらに大きな流れとなりそうだ。

【主な企業一覧】

サイバーエージェント/ヤフー/LINE/エンファクトリー/サイボウズ/マイクロソフト/ロート製薬/ウィルゲート/トレンダーズ/ソフトバンク/リクルート/メルカリ/LIG/グーグル/スマートニュース/ietty

芸能人まで副業!?柴咲コウら会社設立





女優の柴咲コウ、山田孝之が相次ぎIT企業代表取締役社長CEOに就任したと報じられた。他にもファッション関連の事業で大きな収益を得ている芸能人は多く、一般人以外も副業をスタートさせている。

地方公務員にも副業OKの波が到来





奈良県生駒市は、今夏から公共性のある団体での副業を後押しする内部規定を導入した。また、神戸市も地域貢献につながる副業を認める仕組みを設けるなど、地方公務員の働き方にも変化が現れ始めている。

テレワークを利用し勤務体系を変える





職場を選ばない働き方として注目を集めるのが「テレワーク」というスタイル。PCやスマホを駆使して、サテライトオフィスなどで仕事をする。カフェなどで働く「ノマド」から一歩進んだ業態ともいえる。

自分の時間を売り買いする「タイムチケット」とは?





副業の解禁にともない、サービス面の充実も拡大している。自分の時間を他人に提供する「タイムチケット」は、自らのスキルをチケットとして売買。交渉が成立すれば、他人のために時間を役立てることができる。

広島・福山市が地域活性化に副業を推進





ローカルネタをもうひとつ。人口減少が叫ばれる地方自治体が、プロ人材確保のために副業・兼業スタイルを導入した。優秀な人材の確保、また職員のスキルアップや意識改革の一助となると考えられている。

※『デジモノステーション』2018年2月号より抜粋。

text三宅隆

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