単なるバブルなのか、はたまた新しい時代の資産防衛ツールなのか(写真:3DSculptor / PIXTA)

1月16日〜17日の2日間に渡って仮想通貨ビットコインの価格が急落し、大きな話題になった。金融だけではなく、さまざまなメディアで世間の注目を集めるようになった仮想通貨。2017年は、おおよそ20倍に跳ね上がったビットコインを中心に大きな旋風を巻き起こした。

ビットコインに関しては、肯定派と否定派で大きく分かれる昨今だが、現在の状況がバブルであり、投機の対象になっていることは誰の目にも明らかだ。

かつては、1ビットコイン(以下BTC)は最大限10万ドル(1100万円)になる可能性がある、と予想した人がいたが、現在ではその予想が50万ドルに膨れ上がっている。まさに、バブルであることは間違いない。

とはいえ、それでも肯定派の中には財政破綻に直面した政府が採る最後の手段と言われる「預金封鎖」や「支払猶予(モラトリアム)」「通貨切り替え」に対抗できる新たなツールとして注目する人もいる。仮想通貨の中核的な技術である「ブロックチェーン」は、未来の金融や中央銀行というシステムそのものさえも変えてしまう魅力がある、という指摘もある。

ちなみにブロックチェーンとは、インターネット以来の発明とも言われ、複数のコンピュータで情報を共有し、相互に監視しながら外部からの侵入などを防ぐ高いセキュリティ機能を確保している。システム導入コストも飛躍的に安いために、中小企業や自治体などが簡単に導入できるという特徴を持っている。

たとえばブロックチェーンを使えば、自分独自の仮想通貨を創出することも可能だ。中小銀行などと自治体や企業グループなどが提携して、その地域特有の仮想通貨を発行することも可能になる。

「預金封鎖」「通貨切り替え」に風穴開けたビットコイン?

ビットコインは単なるバブルなのか、はたまた新しい時代の資産防衛ツールなのか。ビットコインなど仮想通貨の魅力が語られるときに、しばしば登場するのが政府に管理されない資産の保有、といった概念だ。

言うまでもなく、私たち国民は納税の義務を負っている。日本に限らず、世界のどの地域や国であれ、何らかの形で得た利益は日本の居住者として日本の税務当局に申告しなければならない。しかるべき税金はきちんと納めなければならないし、2014年の確定申告からは毎年12月31日の時点で5000万円を超える国外財産を保有する場合は、その資産の概要を申告する義務まで負わされている。

納税者の義務といえばやむをえないのだが、政府=権力者というのは、こうした納税の義務に加えて、いざとなれば国民の財産を根こそぎ収奪する権利と手段も持ち合わせている。

その方法は「預金封鎖」であり「通貨切り替え」という方法だ。日本でも、太平洋戦争の終結直後の1946年2月、膨らんだ戦費を賄うために莫大な財政赤字を負った政府は、それまでの通貨を切り上げて、通貨の価値を転換させることで国の財政を正常な状態に戻してしまった。預金封鎖が行われて、旧円から新円への切り替えが行われたのだ。

国民が持つ銀行の預金を封鎖して、封鎖している間に1円未満の単位を廃止し、それまで流通していた紙幣や硬貨を廃止して新円に切り替えてしまうことで、年に500%というインフレを収束させたわけだ。

こうした国家による強権的な手法は、戦争などによって財政赤字が膨れ上がった国によってしばしば行われる手法だが、国民にとっては最も避けたい悲劇的な結末と言っていい。日本の預金封鎖は70年も前のことになるが、世界的に見ると割としばしば行われるイベントだ。

2013年3月16日に実施されたキプロスの預金封鎖はわずか5年前のことだ。キプロスは、欧州の実質的なタックスヘイブンのひとつだが、ロシアの富豪などを中心にキプロスに資産を預ける投資家が多かった。そんなキプロスが、2013年3月16日にギリシャ危機のあおりを食って預金封鎖や預金に対して課税する預金税を実施している。その際に富豪たちが行った資金の逃避先がビットコインだったために、ビットコインは一気に価格が急騰して1BTC=11万円ほどに高騰した。

預金封鎖ほどではないにしても、最近も似たような政策を実施した国がある。2016年11月にインドが行った「高額紙幣」の廃止政策だ。11月8日の夜、突然モディ首相が演説で、1000ルピー(約1700円)紙幣と500ルピー紙幣を翌日から廃止すると宣言。日本で言えば、1万円札と5000円札が突然使えなくなり、一定期間内に金融機関に預けるか、新紙幣と交換するしか方法がなくなったことと等しい。インド政府は次の2つを目指したとされる。

➀国民経済の20%と言われる「ブラックマネー」の撲滅
➁現金経済からの脱却

1000ルピー札と500ルピー札の2つは、インドで発行されている紙幣の86%に相当する金額。経済的混乱は招いたものの、インド国民の多くがこの政策を支持しているとされている。

実質成長率はやや下がったものの、携帯電話の端末を使ったモバイル決済は、高額廃止前に比べて9割も増え、ブラックマネーの撲滅に大きな第一歩を踏み出したと指摘されている。

こうした預金通貨や高額紙幣の廃止といった政策は、キプロスにせよインドにせよ、ある日突然、実行される。政府とは、こうした権力を持っていることをわれわれは忘れてはいけないし、いざとなったときにも自分の資産を保持していく手段は考えておいたほうがいい。

キプロスでは、ビットコインが政府の預金封鎖からの逃避に使われ、インドでは経済のデジタル化推進につながったわけだ。ビットコインが、従来の金融システムに風穴を開ける存在、と言われる理由がここにある。

ジンバブエ、ベネズエラに見る仮想通貨急騰の真実?

ビットコインなどの仮想通貨は、「ブロックチェーン」と呼ばれる技術によって、政府の保証もなければ、干渉もない、完璧に独立し暗号化された通貨として存在している。政府が握っている強権的な政策から解放された存在として、究極の資産防衛法に使えるのではないか――という“夢物語”が語り継がれているのもまた事実だ。

実際に、現実には預金封鎖などがなくても政府のハイパーインフレ政策によって、ビットコイン市場が動いた歴史がある。ハイパーインフレが国民を襲ったジンバブエやベネズエラでは、物価の高騰が始まる前後には、ビットコインが大きく買われた。

ジンバブエで、政府が大量の紙幣を発行したためにインフレを起こして、日本のビットコイン相場が1BTC=40万〜50万円程度だったころに、80万円の価格をつけたという記録があり、ベネズエラでも当時の価格よりも15万円以上高い1BTC=65万円程度をつけたと言われる。

ジンバブエは、流通通貨をUSドルに切り替えたことでUSドルが不足、決済の手段としてビットコインが買われたとされる。ベネズエラの超インフレは現在も進行中だが、やはり通貨の下落に相反して仮想通貨が買われる、という現象が起きている。

しかも、ベネズエラのマドゥロ大統領は、昨年12月3日に石油や天然ガス、金、ダイヤモンドの準備を裏付けとして仮想通貨「ペトロカレンシー」を導入する方針を打ち出している。IMF(国際通貨基金)は、2018年のベネズエラのインフレ率が2800%を超えると予想している。ビットコインの価格が上昇しても、ペトロカレンシーが上昇するかどうかは不透明だ。

ロシアの富豪が資産を守るためにビットコインを買った投資行動で、その後のジンバブエやベネズエラでも同様のことが起きた、と考えていいのかもしれない。

ちなみに、こうした投資行動の背景には、自国の通貨に対する不信感がある。現在のビットコイン取引の大半は中国や韓国、日本で行われているが、中国には根強い政府不信があり、資産を何らかの形で海外に移したいと願う人が多いのかもしれない。日本や韓国は北朝鮮情勢などの不安定さが、ビットコインへの投資を煽っていると言っていいのかもしれない。

国家や企業から独立した通貨は資産保全に役立つのか?

そもそもビットコインなどの仮想通貨は、通貨という概念において個人が初めて国や企業に対抗できるツールと言っていい。少なくとも現時点では、預金封鎖をされてもビットコインが強制的に押収されることもなく、異次元の量的緩和によって円が際限なく印刷されても、ビットコインの資産価値が目減りするということもない。

国や企業の第三者による信用の担保がなくても、その価値が保全されて、何らかの物品やサービスと等価交換が可能になる。ここが、ビットコインが買われて急騰した背景のひとつだ。ただし、クレディ・スイスは「ビットコインはわずか4%の投資家が、97%のビットコインを保有している」といった指摘をしているし、1%の投資家が90%のビットコインを保有しているとも言われている。

どの法律にも左右されていないから、わずか1年で20倍にも相当する高騰を見せた、と言っていいかもしれない。とはいえ、ビットコインは米国の先物取引所大手のCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)やCBOE(シカゴ・オプション取引所)で先物市場がスタートし、急激な値動きには歯止めがかかったように見える。

一方で、中国政府は仮想通貨の「採掘(マイニング)事業」を排除しようとしている動きが出ており、加えて韓国が仮想通貨取引の規制を強化するとの報道もある。

仮想通貨もまた、その国の法律によって簡単に排除される、もしくは取引禁止になってしまうのか……。今後の情勢を見ないとわからないが、国や企業の信用の担保がないということは、言い換えれば守られるべき法的根拠も何もないことになる。預金封鎖や通貨切り替えに本当に役立つのかという疑問もわいてくる。

中央銀行が脅威と認めれば潰される存在?

中央銀行は現在、ちまたで流通しつつある膨大な数の仮想通貨を認めるのだろうか。中央銀行が、ビットコインなどの仮想通貨の流通を認めれば、預金封鎖や通貨切り替えの際にも有効な手段になるかもしれない。

中央銀行が実際の通貨をデジタル化して発行するのは時間の問題とも言われる。

たとえば、中国はすでに2017年9月上旬にはビットコインなど複数の仮想通貨取引所を閉鎖し、並行して仮想通貨を活用した資金調達である「ICO」(イニシャル・コイン・オファリング)の全面禁止さえも行った。

ICOとはあるプロジェクトを実現するために、そのサービス内で何らかの形で使用することができる「トークン」と呼ばれる電子資産を提供し、対価としてユーザーからビットコインやイーサリアムといった仮想通貨を受け取る仕組みである。

かつては、ビットコイン取引の80%が人民元建てだったことを考えると、中国政府が思い切った政策に出てきたという印象だ。

その狙いは、仮想通貨への過熱感やバブルがはじけたときの損失の大きさなどに配慮したと同時に、通貨のデジタル化で主導権を発揮しようという姿勢がある。実際に、中国政府は独自の「デジタル人民元」を発行する用意があると2016年1月に宣言しており、実現したら世界の金融市場に大きなインパクトを与えそうだ。

こうした中国政府の姿勢は、米国や日本にも大きな影響を与える。ただ、仮想通貨は独自で自前のシステムを構築できる「ブロックチェーン」の技術を使っているため、権力や富を独占させない「協同組合型」のビジネスを独自に構築できる斬新さとメリットがある。

アップルやアルファベット(グーグル)、フェイスブック、アマゾンといった、現代のビジネス界を牛耳る巨大会社に個人ベースでも立ち向かえる数少ないツールとも言われている。そういう意味では、米国や日本など先進国の多くは、ビットコインなどの仮想通貨がもう少し普及して、大きなマーケットになったところで規制を強化する手段に出てくる可能性が高い。

言い換えれば、各国の中央銀行が時間稼ぎをしている、ともいえる。いずれは規制される可能性が高いが、それまでは仮想通貨バブルは続くのかもしれない。

資産の一部を仮想通貨で資産防衛?

仮想通貨市場で大切なことは預金封鎖や通貨切り替えなど、政府の強権的な資産収奪にビットコインなどの仮想通貨が、その独立性を発揮できるかどうかだ。韓国では仮想通貨取引の規制強化が出ており、ニューヨークではビットコインのETF(上場投資信託)の認可が下りないなど、仮想通貨に対する風当たりが強まっている。

現在、日本では2017年4月に改正資金決済法によって、仮想通貨交換業者の登録制が始まった。中国と異なり、いまのところ取引所の存在を認め、交換業者を登録制にすることで、最低限の規制にとどめておこうという考え方のようだ。中国が全面的に禁止した「ICO」も、いまのところ規制の動きはない。

ビットコインなどの売買で得た利益は、金などと同様に雑所得扱いとされ、取引所で口座を開設する際にマイナンバーの提示を求められているから、通常はビットコインを使ってマネーロンダリング(資金洗浄)というのも難しい。

ただ、ビットコインがすでに国際間での取引が日常的に行われていることを考えると、キプロス危機のときにロシアの富豪たちがやった資産逃避の方法として仮想通貨はまだ有効と言えるかもしれない。

預金封鎖とか通貨の切り替えは、一般的にある日突然「寝耳に水」の状態で行われる。資産防衛の一環として、金と同様に資産のほんの一部を仮想通貨に交換しておく、もしくは口座だけは開いていつでも資産逃避のツールとして準備しておくという手はある。ただし、ビットコインなどはすでにバブルの領域に入っていることだけは忘れないほうが良さそうだ。