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IDC Japanは1月17日、日本国内における働き方改革ICT市場を調査し、2016年の市場規模(支出額ベース)の分析と2017年〜2021年の分野別市場予測を発表した。

調査は、働き方改革の主目的である労働時間の短縮、労働生産性の向上、柔軟な働き方といった取り組みをサポートするICT市場の規模を積み上げ、働き方改革ICT市場として算出した。

それによると、同市場は2016年〜2021年の年間市場成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)が7.9%と高成長が見込まれ、2021年には2兆6,622億円の規模に達すると予測されるという。

成長率が最も高い分野は、ITサービス/ビジネスサービスで同CAGRが19.8%、続いてソフトウェアが11.9%、ハードウェアは3.7%、通信サービスは2.6%と予測。ハードウェアについての拡大ペースは鈍化しますが、2016年の働き方改革ICT市場における構成比は50%弱と、同市場の屋台骨を支える市場となっているという。

同社は2018年以降は、物理的な残業時間の削減の段階からICTを活用した抜本的な労働生産性の向上や柔軟な働き方の実現へと企業の取り組みが一段と進むと考えられ、テレワークの環境整備に向けた業務ツールのクラウド化やモバイル機器利用の拡張にともなうセキュリティ対策の強化、モビリティ機器管理ツールの導入などが進むという。

生産性の向上を本格的に追求する企業はさらに進んで、業務の棚卸しを実施し、棚卸しに基づいて業務効率化ツールを導入、既存システムとの統合に対する需要も拡大すると予測されるという。それらのツールの中にはAIが搭載されたものもすでに出現しており、業務効率化への需要を一層刺激すると考えられるという。

同社では、労働生産性の向上や柔軟な働き方の実現を掛け声だけで終わらせないために克服すべき課題として、ソフトウェアの導入と活用が充分ではないこと、企業文化が改革を阻む可能性があること、企業の様々な規則や制度が柔軟な働き方に対応できないことの3つがあるとした。

ソフトウェアの導入と活用が充分ではないことでは、例えば、紙の書類を使用するビジネスプロセス(稟議、経費精算、様々な資料など)、オフィスに集まって実施する会議、情報共有や意思伝達のツールがほぼeメールに限られていることなどがあり、スピーディーな意思決定や円滑なプロジェクト実行上の阻害要因となっているという。

企業文化が改革を阻む可能性があることでは、仮に最新のソフトウェアを導入したとしても、従業員が新しいテクノロジーを積極的に活用する能動的な態度が醸成されていない、また、社内のeメールでも儀礼的な挨拶文や長文を送ることが習慣となっている企業において、チャットのようなツールが組織の上下間でも問題なく利用されるのかといった懸念があるという。

そして、企業の様々な規則や制度が柔軟な働き方に対応できないことでは、オフィス以外で仕事をすることが原則的に禁止されている、社外での残業を禁止するために会社のノートブックPCを社外に持ち出すことは禁止されている事例が少なくなく、企業では、法律に基づいて従業員の労働時間を管理/監督する義務があり、そのために労働時間と労働場所に関する制約が存在しており、硬直的な働き方の打開には時間を要すという。また、人事評価制度についても、短時間で成果を上げた従業員を評価するといった見直しも必要となるという。

IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション グループマネージャーの市川 和子氏は「働き方改革を成功させ成果を持続させるには、ICTツールの導入や活用に留まらない視点で企業を改革することが必要となる。例えば、企業文化、人材、評価制度、勤務形態といった広範な領域に目を向ける必要がある」と分析している。