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日本経済団体連合会は1月16日、「2017年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」の結果を発表した。調査時期は2017年7月〜8月、有効回答は経団連会員企業等488社。

○賞与・一時金額は5割が「前年度より増額」

2017年の春季労使交渉・協議の実施状況を尋ねたところ、「行った」企業は70.7%、「行わなかった」企業は29.3%となった。

月例賃金について、春季労使交渉・協議で要求された内容と回答状況を聞くと、「定期昇給の実施、賃金体系の維持」については、「要求通りの回答」は60.7%、「要求を下回る回答」は9.5%。「基本給のベースアップ」については、「要求通りの回答」は14.0%にとどまり、「要求を下回る回答」が44.9%を占めた。

ベースアップの具体的な実施状況は、「一律定額配分」が41.3%で最多。次いで「職務・資格別に配分」が30.0%、「若年層へ重点配分」が27.8%と続いた。

賞与・一時金額について前年度実績との比較を聞くと、「前年度より増額」は47.8%、「前年度の水準維持」は32.5%、「前年度より減額」は19.6%となった。

働き方改革の取り組み状況については、74.7%が「取り組んでいる」、20.6%が「取り組み内容を検討している」と回答。一方、「取り組んでいない」は4.7%だった。

「同一労働同一賃金ガイドライン案」を受けた際の対応の必要性を質問すると、「必要がある」は63.6%、「必要はない」は36.4%となった。