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■相撲の当事者だけでなく僕ら国民も「暴力」を見逃していた

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1月4日、貴乃花親方が日本相撲協会の理事を解任された。巡業部長という重い地位に就いているにもかかわらず協会への報告義務を果たさず、公益法人役員の忠実義務に大きく違反しているということが理由らしい。

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貴乃花親方が協会への報告を怠ったという点は処分の対象になり得る。ただし、問題解決の本質は、それは怠ったのか、それともそうせざるを得ない理由があったのかということで、ここをきちんと検証すべきなんだ。

そしてその検証方法は、相撲協会の評議会や理事会がやってはいけない。第三者判断が必要になる。もちろん第三者が最終決定するわけではないけど、とりあえず第三者に検証してもらって、意見をもらう必要がある。

それは相撲協会自身が、完全に当事者能力を失っているからなんだ。だって、相撲界における暴力体質は、2007年6月の時津風部屋における新弟子リンチ死事件で大問題になって、徹底した体質改善が叫ばれた。にもかかわらず、今回の事件が起きたんだからね。

今回の貴ノ岩関が暴行を受けた事件にあたって、貴乃花親方の報告懈怠を論じると同時に、貴乃花親方だけでなく、評議会や理事会という相撲協会の執行部、すなわち会社でいうところの経営陣全体の責任も問わなければならない。八角理事長や白鵬関が減給処分などになったけど、彼らを一時的に処分しただけでは相撲協会の抜本的体質改善にはつながらない。今回の相撲協会の対応は、経営陣全体の責任はほどほどに、貴乃花親方に全責任を押し付けるような形になっているように思える。

相撲の世界において、指導で手を上げるというのは何となく許されている雰囲気なんだろう。だって相撲自体がルールに基づいた「暴力」であって、僕も稽古を見に行ったことがあるけど、「暴力的」指導は普通に行われていた。そして、相撲の当事者だけでなく、僕ら観ている側も、相撲の世界ではそれが当たり前なんだという認識で、誰も異議を口にしなかった。

相撲の当事者だけでなく、国民全体が、相撲界のある種の暴力的体質を容認していたようなところがある。

しかし、この状況を変えなければならないというのが時代の趨勢だ。他のスポーツ団体はいち早く、暴力的指導の根絶に取り組み始めた。

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■なぜ相撲界内部の人ではダメなのか

そこで相撲界の暴力的指導を容認する雰囲気・体質のことだけど、これを改めるには、ちょっとの隙も与えずに、徹底して暴力根絶の雰囲気を作り出すしかない。そしてこれは、これまで暴力的指導にどっぷり浸かった相撲界でやってきた人たちではなく、完全に部外者の第三者でなければ、実行できないだろう。

だって相撲界でやってきた当事者は、何十年もその暴力的指導の雰囲気に慣れ切ってしまっている人たちだから、相撲界の雰囲気のどこがおかしいのかについて厳しいセンサーが働かないだろうから。

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雰囲気とは実に恐ろしい。だからこそ悪い雰囲気は徹底して摘まなければならないんだ。その「摘む」役割は、組織の雰囲気に浸かっていない第三者を活用するしかない。そして手始めはそのような悪い雰囲気を作ってしまい、それを改めることができなかった経営陣の責任を明確にすることだ。

第三者を活用することを組織は嫌がる。組織防衛の原理が働くんだよね。確かに自分たちの組織のことは自分たちが決める、という気持ちはよく分かる。でもどうしても自分たちではできないということもあるんだよね。

第三者を活用するときのポイントは、この「自分たちではできない」ということを明らかにすることだ。まさに現経営陣や現組織では暴力容認の雰囲気を変えることはできなかった、という責任を明らかにすることだ。これをしっかりやらないと、組織は第三者を徹底して排除する。せっかく招き入れた第三者が失脚してしまうのは、組織自体が自分たちでできると認識している場合、すなわち第三者を活用する必要性を認識していない場合なんだよね。僕もこれで数多くの失敗をしたよ。

僕は知事、市長のときに、府政改革、市政改革のポイントとして第三者の活用を掲げた。それまでの公務員組織では抜本的な改革はできないだろう、と踏んだからだ。そして大量の外部人材を登用した。

ところがこの外部人材と府庁・市役所組織との摩擦は激しかったね。組織は第三者に口を出されるのが嫌でしょうがない。確かに第三者というのは組織の内情を知らずに、理想論をコメンテーターのように言いっ放しにする人が多い。学者や有識者というのがそのタイプだね。内田樹とか古賀茂明が典型例。大前研一もそのタイプ。まあ僕が知るところのコメンテーター連中もほとんどがそうだね。こういう連中は巨大組織を動かすことはできないだろう。口だけでなく、きちんと実務を行った経験があり、組織を動かすことのできる外部人材でないと、必ず組織とぶつかってしまう。

だからといって組織を動かすために組織の言い分をそのまま聞いてしまう人では、外部人材を登用した意味がない。ほんとこの人材選びは難しい。

■セクハラ・パワハラ「告発」の背後にあるもの

ここはすさまじい権力闘争で、組織マネジメントに失敗した外部人材は、組織から放り出される。スキャンダルをリークされて、組織に居られなくなる。確かに建前論だとそれはアウトだろうけど、そんなことは組織内で結構行われていることでしょ、というスキャンダルのリークもいくつもあったね。こういうときに使われるのがだいたいセクハラ・パワハラスキャンダルなんだ。

表の建前論でセクハラやパワハラでアウトになるなら、確かにそれについて言い訳はできない。でも組織内の人間で、これからまだ何年も組織に残るような人物の場合には、その程度のセクハラ・パワハラで告発・リークはされないんだよね。

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確かに外部人材の指示命令に組織が従わない場合がある。僕の指示命令にだって従わないときがある。露骨に抵抗するのではなく、サボタージュ。忘れていたフリをするというのが多いね。

こういうときに組織を動かしたことのない外部人材は部下を怒鳴っちゃうんだよね。それも激しく、脅しともとられてしまうようなやり方で。業務指示もかなり無茶なものになっていく。そして最後は組織からパワハラ告発されて失脚させられた外部人材も多かった。

組織が指示に従わないときは、まずは部下や組織ときちんと議論した上で、それでも言うことを聞かないというのであれば、さっと人事権の行使で人を入れ替えてしまえばいいだけなんだ。人事権の行使ほど、組織をピシっとさせるものはない。組織を動かせない人って、結局人事権の行使がうまくできない人だよね。

部下を怒鳴る必要はない。部下に罵声を浴びせる必要はない。静かに人事権を行使する。これが組織には一番効くんだよね。もちろんまず議論をすることが前提だけど。

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組織に乗り込む外部人材は、セクハラ告発されないように、細心の注意が必要である。今まで属していた組織ではセクハラにはならないようなことでも、外部人材として組織に乗り込んで、いざ権力闘争になれば、セクハラ告発されて負けるようなことが多々ある。これくらいは大丈夫だろうという油断が大敵だ。そして組織にパワハラ告発されないよう、静かに人事権を行使して組織を動かしていくしたたかさが外部人材には必要だ。

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※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.87(1月16日配信)を一部抜粋し簡略にまとめ直したものです。もっと読みたい方は、メールマガジンで! 今号は《【待ったなし大相撲改革(2)】権力闘争に耐えられるしたたかな「第三者」を登用せよ》特集です!!

(前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹 写真=iStock.com)