エリア単位で安価、ベンチャーが相乗りするIoT基盤の好例をみた!

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 Momo(大阪市淀川区、大津真人社長)は、通信障害に強い自社のIoT(モノのインターネット)構築用プラットフォームを兵庫県の3社に提供し、県内で災害時に連携する仕組みを整備する。最大約2万人の高齢者の安否確認や約10農家から避難所までの食料配送などが可能となる。3―6月に神戸市内で実証実験する。

 うむ(兵庫県丹波市)、KURASERU(クラセル、神戸市中央区)、三木美研舎(同東灘区)と提携。クラセルは人感センサーで要介護者の状況を把握し、三木美研舎は駆けつけ救護に対応する。うむの提携農家での飲料・食料を災害支援車両が避難所などに運搬することも想定。通信規格には省電力で長距離通信可能なWi―SUNを採用する。