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内閣府は1月12日、2017年12月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。同調査は、マクロ統計に表れにくい「街角景気」を集計し、指標化するもので、内閣府が毎月発表している。調査期間は毎月25日〜月末。

○景気の現状判断DI(季節調整値)

3カ月前と比較しての景気の現状判断DIは、前月差0.2pt減の53.9と、5カ月ぶりに低下。企業動向関連DIは上昇したものの、家計動向関連DI、雇用関連DIの低下が影響した。各地域の動向では、全国12地域中、5地域で上昇、7地域で低下した。最も上昇幅が大きかったのは北海道(1.6pt上昇)で、最も低下幅が大きかったのは甲信越(4.4pt低下)。

家計動向関連DIは同0.4pt下落の52.3。住宅関連が上昇(同+1.4pt)したものの、前月まで好調に推移していた防寒衣料が若干失速し、全体的な売上げが減少傾向になるなど、小売関連(-0.1pt)、サービス関連(同-1.3pt)、飲食関連(同-0.2pt)で低下した。

企業動向関連DIは同0.4pt上昇の55.7。製造業はアメリカ向けが好調である事に加え、新興国向けの需要が回復していることから、輸出関連の発注が増え、2.1pt上昇したが、非製造業は1.3pt低下した。雇用関連DIは、企業からの求人は引き続き旺盛であるのに対し、求職者の登録が減少していることからマッチングに苦慮しており、0.6pt低下の60.7となった。

○景気の先行き判断DI(季節調整値)

2〜3カ月先の景気の先行きに対する判断DI(季節調整値)は、家計動向関連DI(同-0.6pt)、企業動向関連DI(-0.6pt)、雇用関連DI(-1.1pt)の全てで低下したことから、前月を0.7pt下回った。各地域の動向では、全国12地域中、5地域で上昇、7地域で低下。最も上昇幅が大きかったのは甲信越(1.4pt上昇)で、最も低下幅が大きかったのは北関東と沖縄(いずれも2.1pt低下)。

内閣府は、同調査結果に示された景気ウォッチャーについて、「緩やかに回復している。先行きについては、人手不足やコストの上昇に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる」との見方を示した。