仮想通貨取引の表示ボード=(聯合ニュース)

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◇仮想通貨「早期に総合対策講じる」 取引所閉鎖の選択肢も

 金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は16日に出演したニュース番組で、取引の過熱が懸念されるビットコインなどの仮想通貨に対する政府の立場に関し「仮想通貨については理性的でない投機が多く、どのような形であれ合理的な規制が必要だというのが政府の立場だ」と述べ、「課税や実名制導入を含む具体的な方策を議論している」と明らかにした。仮想通貨取引所の閉鎖という選択肢もあるのかとの質問には「依然有効なオプションだが、官庁間の真摯(しんし)な検討が要る」と述べた。一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、この日の閣議で仮想通貨取引に対する規制を巡り政府が混乱気味の対応を見せていることに対し、「官庁間の協議と立場調整に入る前に各官庁の立場が公開され、混乱しているように映るのは望ましくない」と述べ、政策決定過程の綿密な管理を指示した。仮想通貨取引を巡っては、朴相基(パク・サンギ)法務部長官が11日に投機の過熱を理由に取引所の閉鎖を推進する考えを表明したことに市場が大きく動揺し、青瓦台が「(閉鎖方針は)確定していない」と釈明するなど火消しに追われた。

◇保育園・幼稚園での英語課外授業禁止を見送り

 教育部は16日、保育園や幼稚園で放課後に行われる英語授業を禁止する政策を保留とし、課外授業の運営基準を来年初めまでに設けるほか、学校で正規の英語教育を行う方策をまとめる方針を決めた。先に政府は早期教育の過熱防止を目的に保育園や幼稚園での英語の課外授業を禁止する方針を発表したが、保護者らからこれに反対する声が上がっていた。

◇公務員の超過勤務を時間で補償 冬休み制度も導入へ

 政府は2022年までに公務員の超過勤務時間を現在より約40%削減し、年次休暇の100%使用を目標とする政策を推進する。今年上半期から超過勤務時間を金銭だけでなく時間でも補償する制度を施行し、今年の冬からは冬季休暇制度を導入して年次休暇の使用を促す計画だ。

◇ソウル市にPM2.5注意報 市庁前スケートリンクは営業中止に

 ソウル市は16日正午、微小粒子状物質「PM2.5」注意報を発令した。注意報はPM2.5の平均濃度が2時間以上、90マイクログラム以上になった場合に出される。正午のPM2.5の平均濃度は1立方メートル当たり99マイクログラムを記録した。これを受け、市庁前のソウル広場の野外スケートリンクは営業が中止された。

◇農畜水産品の贈り物上限2倍に 改正「接待規制法」あす施行

 公務員や報道関係者、私立学校教員らへの食事接待などの上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」を巡り、贈り物の上限を農畜水産品に限って現行の5万ウォン(約5200円)から10万ウォンに引き上げる改正案が16日、閣議決定された。改正案は翌17日から施行される。

◇最低賃金引き上げ影響 マンション警備員の解雇相次ぐ

 韓国の最低賃金が今年から時給7530ウォン(約790円)に引き上げられたことで、南東部・蔚山市ではマンションの警備員や清掃員のうち、障害者や70代以上の高齢者らが大量に解雇されたことが明らかになった。また、最低賃金引き上げによる人件費の負担を減らすため、警備員の勤務時間を短縮するマンションも増加している。