倒産件数は696件 都道府県別では4カ月連続で「増加」が「減少」を上回る

 2017年(平成29年)12月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が696件、負債総額は3,975億9,500万円だった。
 倒産件数は、前年同月比1.9%減(14件減)。2カ月連続で前年同月を下回り、12月としては1998年年以降の過去20年間では2014年(686件)に次ぐ低水準にとどまった。
 こうしたなか都道府県別では、前年同月より増加が23府県、減少が22都道府県になり、4カ月連続で「増加」が「減少」を上回った。これは、リーマン・ショックがあった2008年6月から2009年3月までの10カ月連続以来のことで、倒産減少の全国的な「底打ち」を浮き彫りにした。
 一方、負債総額は、前年同月比131.6%増(2,259億2,900万円増)と2.3倍増に膨れた。これは、磁気治療器販売ほかのジャパンライフ(株)(東京・負債2,405億円・取引停止処分)の大型倒産が発生したことによる。この1件だけで月次負債の6割(構成比60.4%)を占めた。


  • 都道府県別件数:前年同月を上回ったのが23府県、減少が22都道府県になり、4カ月連続で「増加」が「減少」を上回る
  • 形態別:特別清算が2017年としては最多38件発生
  • 原因別件数:「事業上の失敗」が前年同月比72.0%増(25→43件)
  • 従業員数別:5人未満の構成比が72.9%、21カ月連続で70%を上回る
  • 「人手不足」関連倒産23件、このうち「求人難」型が3件発生
  • 業種別:道路貨物運送業(14→18件)、飲食業(53→63件)などで倒産増加
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)件数が、2カ月連続で前年同月を下回る

産業別 サービス業他が10カ月連続で前年同月を上回る

 2017年12月の産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を上回った。
 このうち、サービス業他が216件(前年同月比9.6%増)で10カ月連続の増加。主な内訳では、酒場,ビヤホール(4→11件)などの飲食業、美容業(4→8件)、労働者派遣業(4→8件)などで増加をみせた。
 また、小売業108件(前年同月比11.3%増)と農・林・漁・鉱業5件(前年同月2件)がともに7カ月ぶり、金融・保険業は3件(同ゼロ)で4カ月ぶり、卸売業109件(前年同月比4.8%増)と運輸業22件(同46.6%増)がともに2カ月ぶりに前年同月を上回った。
 この一方で、製造業が80件(同19.1%減)で7カ月連続の減少、不動産業が19件(同20.8%減)で5カ月連続の減少、建設業は117件(同18.7%減)で4カ月ぶりに前年同月を下回り、情報通信業が17件(同39.2%減)で2カ月ぶりで減少した。

地区別 東北が2017年としては最多の45件

 2017年12月の地区別件数は、9地区のうち5地区で前年同月を下回った。
 このうち、東北は2017年としては最多の45件(前年同月比73.0%増)。4カ月ぶりに前年同月を上回り、東北が40件台になったのは2015年3月(43件)以来、2年9カ月ぶり。
 また、九州53件(前年同月比51.4%増)と四国18件(同100.0%増)はともに2カ月ぶりに前年同月を上回った。産業別では、東北が建設業(6→12件)や製造業(3→9件)で件数を押し上げた。九州は小売業(6→14件)、四国は建設業(3→6件)などで増加が目立った。一方、関東が258件(前年同月比10.4%減)で3カ月連続の減少。近畿は174件(同2.2%減)で6カ月ぶりに減少に転じ、中部95件(同12.0%減)と北陸7件(同61.1%減)はともに4カ月ぶりの減少、北海道は18件(同10.0%減)で2カ月ぶりに前年同月を下回り、中国が前年同月同数の28件だった。

地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. ジャパンライフ(株)/東京都/磁気治療器販売ほか/2,405億円/取引停止処分
  2. (株)小樽ベイシティ開発/北海道/大型商業施設管理運営/280億円/民事再生法
  3. (株)PROEARTH/神奈川県/建設機械販売、レンタル/151億8,500万円/民事再生法
  4. トキワ印刷(株)/福島県/印刷業/94億8,400万円/会社更生法
  5. (株)RRHH/広島県/ホテル経営/89億5,100万円/特別清算