企業倒産は依然として沈静化が続き、2017年12月の「円安」関連倒産は1件(前年同月3件)だけだった。また、過去の円高時のデリバティブ損失などを原因とする「円高」関連倒産は2件(前年同月1件)発生した。
 2017年の外国為替市場は、米国の新政権への景気拡大期待の高まりから、一時は1ドル=118円台まで円安が進んだが、新政権発足以降は保護主義的な通商政策が打ち出されたことで先行きの不透明感が強まり、円高に振れる場面があった。ただし、急激な乱高下は見られず、総じて狭いレンジでの方向感が出ない膠着した動きが続いた。こうしたことも影響して2017年(1-12月)の「円安」関連倒産は22件(前年比76.0%減、前年92件)にとどまった。また。「円高」関連倒産は10件(前年8件)とほぼ前年並みだった。しかし、依然として朝鮮半島情勢など地政学リスクを抱えていて、今後の為替相場の動きには注意を怠れない。