猪瀬氏「道路公団改革は80点」

10月１日の民営化控え最後の推進委員会で総括

【ライブドア・ニュース　2005年09月29日】− 10月１日の道路４公団民営化を前に、公団民営化を議論してきた「道路関係四公団民営化推進委員会」は29日、都内で最後の委員懇談会を開いた。日本道路公団（ＪＨ）など４公団は分割され、６つの高速道路会社と独立行政法人として再出発する。３年３カ月にわたる推進委において最後まで活動を続けた猪瀬直樹委員は、会見で「公団などを厳しく追及してきたつもり。ここまでよく来たなと思う。小泉内閣の大きな成果として実現した改革。80点は取れたと思う」と総括した。

　推進委は2002年６月にスタートし、計72回の会合を重ねた。その間、意見の相違をめぐり紛糾。７人で始まった推進委は、最後は猪瀬委員と大宅映子委員の２人だけになった。

　この日は、新しく誕生する中日本高速道路会社の会長に内定している近藤剛日本道路公団総裁や首都高速の橋本鋼太郎理事長、阪神高速の木下博夫理事長、本州四国連絡橋の堀切民喜総裁ら４公団幹部と猪瀬委員、大宅委員、国土交通省担当者らが出席した。

　会合では、鋼鉄製橋梁工事の官製談合に関与した役員らの処分や、競争入札を導入するまで発注を停止することを求め、近藤総裁らを追及。多くの工事で依然として90％以上の落札率が続いている点や、内部調査が遅々と進まないことに対して「新会社で変えていくという意識がどれだけあるのか」（猪瀬委員）、「民営化するという精神がない」（大宅委員）と指摘される場面もあった。近藤総裁は「意識改革は道半ば。調査をいい加減な形で終わらせるつもりはない。できれば年内には何らかの結論を出したい」と述べた。

　そのほか、ファミリー企業の剰余金問題や天下り問題、民営化の“果実”としての値下げ、割引きサービスなどについて議論。ＥＴＣ（ノンストップ料金収受システム）の導入で料金所の係員を１万3900人から３割削減できることなどが報告された。

　会見は、猪瀬委員と大宅委員の２人が出席。猪瀬委員は、「基本的に45年以内に（公団の）借金を返すと法律に明記したので、無駄な高速道路の建設や談合は、これ以上できない」と民営化の成果を語った。

　大宅委員は「手が付けられないと言われてきた道路公団の民営化が実現できたのは猪瀬さんがいたから。途中、石や矢が飛んできたが、最終的には『よかった』と言ってもらえた」と語り、猪瀬委員も「道路公団民営化はそのまま（国会に出したら）完全否決だったと思う。感慨深い」と振り返った。

　一方、「100点満点の改革案はありえない」（大宅委員）、「国営企業の意識はすぐには消えない。膿み出し作業は民営化後も続ける」（猪瀬委員）と述べ、今回の改革の不十分な部分については、新しい民間会社の経営者の手腕に期待するとともに、国民がしっかりと監視していく必要がある、との見解を示した。【了】 ライブドア・ニュース　宗宮隆浩

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