仮想通貨取引所=(聯合ニュース)

写真拡大

【世宗聯合ニュース】韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は16日に出演したニュース番組で、取引の過熱が懸念されるビットコインなどの仮想通貨に対する政府の立場に関し「仮想通貨については理性的でない投機が多く、どのような形であれ合理的な規制が必要だというのが政府の立場だ」と述べた。

 金氏は、合理的規制のレベルについてはグローバルスタンダードが存在しないとする一方で「課税や実名制導入を含む具体的な方策を議論している」と明らかにした。

 仮想通貨取引所の閉鎖という選択肢もあるのかとの質問には「依然有効なオプションだが、官庁間の真摯(しんし)な検討が要る」と述べた上で、取引所を閉鎖した場合に裏取引や海外への資金流出問題などを懸念する反対意見が少なくないとして、政府内で議論する必要があると説明した。

 また「早いうちに真摯かつ国民が見てそれに従い行動できる総合対策を発表する」とし、「政府が仮想通貨対策に関し、明白で一貫したメッセージを与えられなかったことに対して申し訳なく思う」と述べた。

 ビットコインの急騰・暴落が政府の責任だとの指摘については「ビットコインには非理性的な投機が明らかにある」とし、「これは政府が事前に充分な対策を立てられなかったことで起こった現象だという面から反省する点があると考えるが、投機は個人の責任だ」と突き放した。

 金氏は「投機性は規制して国民に相当なリスクがあるということを知らせる。(仮想通貨に用いられる)ブロックチェーン(分散型台帳)技術については第4次産業革命をリードできる部分があるか、バランスの取れた見方をしたい」と述べた。