韓国統一部の千次官(左)と北朝鮮・祖国平和統一委員会の田副委員長(資料写真)=(聯合ニュース)

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◇南北あす次官級実務会談 北朝鮮の平昌五輪参加問題を協議

 韓国と北朝鮮が17日に南北軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で、北朝鮮の平昌冬季五輪参加を巡る次官級の実務会談を開催する。9日の南北閣僚級会談の合意を受けたもので、別の実務接触で協議中の北朝鮮芸術団派遣以外の問題を扱う見通しだ。韓国は統一部の千海成(チョン・ヘソン)次官を、北朝鮮は対韓国窓口・祖国平和統一委員会の田鍾秀(チョン・ジョンス)副委員長を首席代表に、それぞれ3人からなる代表団が出席する。

◇半年以上職探し続ける失業者 昨年は過去最多14万7千人

 韓国統計庁によると、求職活動の期間が半年以上に及ぶ失業者は昨年14万7000人で、前年に比べ1万4000人(10.5%)増加した。労働市場はこの数年冷え込んだまま、改善の兆しが見えず、こうした長期の失業者数は統計作成が始まった2000年以降で最多となった。失業者全体のうち半年以上失業中の人が占める割合も14.3%と、17年ぶりの高水準だった。

◇教育部 幼い子供を持つ職員は10時から勤務可能

 教育部が16日から、満8歳以下、または小学校2年生以下の子供を育てている職員を対象に、申請しなくても登庁時間を1時間遅くし、午前10時から午後7時まで勤務できる制度を導入する。これまでは午前9時の定時以外の登庁を希望する場合は部署の責任者から承認を受ける必要があった。政府は2010年に公務員が勤務時間を柔軟に設定できるフレックスタイム制を導入したが、周囲の目を気にして制度を活用できない職員は多いとされる。

◇仮想通貨への対応で政府が右往左往 投資家の不安広がる

 仮想通貨に対する規制を巡り政府が混乱気味の対応を見せており、投資家の間に不安が広がっている。政府の対応により仮想通貨の相場が変動していることから、仮想通貨の将来性を見込み長期投資を考えていた投資家が短期投資に転じる動きもみられる。

◇国民年金の返還一時金受け取り 消滅時効10年に延長へ

 国民年金の「返還一時金」を受ける権利の消滅時効が、現行の5年から10年に延びる。国民年金公団によると、こうした内容を盛り込んだ国民年金法改正案が25日から施行される。返還一時金とは、国民年金の加入期間が老齢年金の受給資格期間である10年に満たない場合に国民年金公団から支給される一時金をいう。

◇ソウル中央地検 犯罪収益の国庫帰属を担当する組織新設か

 検察が、不正や腐敗など犯罪行為による収益を追跡し国庫に帰属させる機能を大幅に強化する。ソウル中央地検が月内にも「犯罪収益還収部(仮称)」の新設を検討していることが16日、分かった。前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告とその長年の知人である崔順実(チェ・スンシル)被告が収賄罪で有罪が確定する場合、両被告の財産の国庫帰属が最優先業務となる見通しだ。

◇旧正月連休の帰省へ 列車乗車券の予約きょうから

 旧正月(今年は2月16日)連休期間中の列車乗車券の予約が16日、ソウル駅など指定された駅の窓口とコレール(韓国鉄道公社)ホームページで始まった。