EUは韓国を含む17カ国・地域をブラックリストに掲載していた(資料写真)=(AFP=聯合ニュース)

写真拡大

【ブリュッセル、イスタンブール聯合ニュース】欧州連合(EU)がタックスヘイブン(租税回避地)問題を巡る「ブラックリスト」に韓国を含めたことに関し、EU経済財政理事会内の作業グループが23日に今年初めて開かれるEU経済財政理事会で韓国を含む8カ国・地域をブラックリストから除外することを正式に提案したと、15日伝えられた。

 EUは経済財政理事会の会議を前に、18日ごろに加盟28カ国の代表(大使級)が出席して同グループの提案を議論した後、23日に開かれる経済財政理事会に正式案件として上げ、確定する予定だ。

 EUは、韓国の「経済自由区域」や「外国人投資地域」などでの外国人投資に対する税制優遇制度が内・外国人を差別する制度に当たると判断。税逃れ対策に非協力的と見なした韓国など17カ国・地域を掲載したリストを昨年12月5日に公表した。

 これ以降、韓国政府はEU側と数回接触してEUが韓国をブラックリストに掲載した正確な理由と、リストから除外してもらうためのEUの要求事項を調べる一方、韓国政府の立場を説明して速やかに韓国をブラックリストから外すようEU側に要請してきた。