アメリカでは現在も州レベルで禁酒法が生きている(写真はイメージ)


 本日(1月16日)は「禁酒の日」だ。

 といっても、日本は「新年会シーズン」の真っ盛りであり、飲酒の機会も多い。そう考えると、あまりにもタイミングが悪い。日本での認知度がきわめて低いのも当然だろう。

 そこで今回は、あえてこの時期に「禁酒」について、米国を中心に歴史を踏まえながら考えてみたいと思う。

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米国の禁酒法は失敗に終わった“社会実験”

 なぜこの日が「禁酒の日」かというと、かの悪名高い「禁酒法」がアメリカで施行されたのが、いまからほぼ1世紀前の1920年1月17日の午前0時だからだ。

「合衆国憲法修正第18条」(1917年可決、1919年1月29日発効)により、「アルコール飲料の製造・販売・輸送・輸出入の禁止」が実行に移された。連邦レベルでの施行である。

「禁酒法」というと、シカゴを舞台にした映画『アンタッチャブル』を連想する人も多いだろう。密造酒などの組織犯罪で荒稼ぎしたギャングのアル・カポネと、米国連邦政府の内国歳入庁(IRS)の特別捜査官エリオット・ネスとの対決を描いた映画だ。

 意外と知られていないが、J.F.ケネディ大統領の父親は、アルコールの密輸ビジネスで財産を築いた人だ。法律で禁止すれば、法律の裏をかく人間は絶対に現れる。ここに挙げたのは、ほんの一例に過ぎない。

「禁酒法」は、施行から13年後に発効した「合州国修正第21条」によって廃止された。「禁酒法」は大規模に実行された「社会実験」といってもよいが、動機がすばらしくても「意図せざる結果」がもたらされて失敗した典型的な事例というべきであろう。

 ちなみに「禁酒法」関連の条項は、合州国憲法の修正条項が全面的に廃止された最初のものである。現在のところ、これ以外に廃止された修正条項はない。

州レベルでは生きている禁酒法

 米国では連邦レベルで「禁酒法」は廃止されたが、州レベルでは現在でも「禁酒法」は生きている。

 たとえば、私も住んでいたことのあるニューヨーク州では、日曜日の午前中はアルコール類の販売は現在でも禁止されている。これは食料品店でもレストランでも同様だ。なぜなら、日曜日はキリスト教にとっての安息日であり、午前中は教会に行くべき時間帯だからだ。

 事前に購入したアルコール飲料を飲むことまで禁止されているわけではないが、「禁酒」に関する社会的なコンセンサスが出来上がっているのである。「バイブル・ベルト」と呼ばれる南部諸州ではもちろん日曜日のアルコール販売は終日禁止だが、厳しいのは南部だけではないのだ。

「禁酒」運動が始まったのは、「産業革命」時代の19世紀英国である。禁酒運動を主導したのはプロテスタント系のキリスト教の団体である。だが、禁酒運動の普及を積極的に後押ししたのは、企業経営者たちだった。

 企業経営者たちにとって、不良品発生を減らし、生産性向上を図るため、職場に規律を導入し、労働安全衛生を向上させることが合理的な経営判断とみなされたからだ。大量生産(マスプロダクション)は米国で誕生した生産システムである。それを支えたのが職場の規律と労働安全衛生であったことは、人事管理に関するマネジメント思想の歴史を振り返ってみれば理解できるはずだ。

 19世紀英国から始まった禁酒運動は20世紀の米国にも拡大していったが、その背景にはキリスト教の要素だけでなく、労働問題への対応という側面もあったのである。

アルコールは一滴も飲まないトランプ大統領

 さて、米国のトランプ大統領とそのファミリーは、アルコール類を一切飲まない。この点に関しては徹底しているようだ。少なくともアルコールが原因で判断を誤ることはないと見てよい。

 トランプ大統領が、実業家時代からアルコールを一滴も飲まないのは、判断を曇らせるだけでなく、誤らせることがあるというのがその理由だ。

 だが、もっと深刻な理由があるらしい。仲の良かった実の兄はパイロットであったがアルコール依存症に苦しみ、43歳の若さで心臓発作で亡くなったのだという。生前の兄は、「酒を飲むな!」と何度もトランプ氏に厳命していたそうである。

 好き嫌いは別にして、トランプ大統領のこうした側面は事実として知っておいたほうがいい。アルコールだけでなく、ドラッグはもちろんのこと、タバコも吸わず、コーヒーも飲まないと公言している。その点に関しては実に徹底している。

アルコール依存症を克服したブッシュ元大統領

 破天荒なトランプ大統領の影に隠れて、いまではすっかり過去の人になってしまっているが、これまた悪評さんざんだった共和党のジョージ・ブッシュ(ジュニア)氏もまた「禁酒」の人であった。

 ブッシュ元大統領もまた、石油業界での実業家経験をもった人だが、「禁酒」するようになったのは自身がアルコール依存症になっていたからである。配偶者のローラ夫人の支えもあって、40歳の誕生日前後から禁酒を続けアルコール依存症を克服している。

 それ以来、福音派のメソジスト教会に属する敬虔なキリスト教徒として、毎朝5時に起床し祈りをささげることが日課になっているという。規則正しい生活リズムがあってこそ大統領になることができたのは間違いない。

 21世紀になってから大統領に就任した2人が、本人や親族の問題としてアルコール依存症を抱えていたことは、ストレスの多いアメリカ社会の反映と考えるべきだろう。アメリカでは、アルコール依存症だけでなく薬物依存になってしまう人が少なくない。

 実兄の死が「これまでの人生で最も悲しい出来事だ」と語るトランプ大統領が、アルコール依存症問題や薬物依存症問題に敏感なのはそのためだ。米国社会を蝕んでいる医療用鎮痛剤「オピオイド」問題に真剣に取り組んでいることは評価すべきだろう。

日本でも「禁酒」運動は可能

 ここまで米国社会を中心に「禁酒」についてみてきたが、日本でも受け入れられるだろうか。

 米国社会とは違ってもともとアルコールに寛容な日本で「禁酒の日」といっても認知度が低いのは仕方がない。だが、昨年(2017年)11月に発覚した元横綱の日馬富士による貴の岩関への暴行事件のインパクトは現在でも消えていないし、今後もなにかと蒸し返されることだろう。酒の席での暴力で人生を棒に振ってしまった日馬富士本人にとっては、悔やんでも悔やみきれないことだろうし、決して他人ごとだと思わない方がいい。

 一方、飲酒がらみの悲惨な交通事故が多発しており、飲酒運転に関する世論は日増しに厳しくなっている。飲まないという運転手個人の意志だけでなく、飲ませないという飲食店側の取り組みもあって「禁酒」が実現するようになってきたことは喜ばしい。日本でも社会的なコンセンサスが形成されれば、限定的な場面での「禁酒」なら十分に実現可能だということだ。

「新年会シーズン」の時期だからこそ、あえて「禁酒」について考えてみることも必要だろう。このコラム記事に書いた話は、雑談のネタにでもしていただければ幸いだ。

 とはいっても、飲み会の席では盛り上がりに欠ける話題かもしれないが・・・・。

筆者:佐藤 けんいち