提供:KNS/KCNA/AFP/アフロ

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 昨年までの北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の強硬な態度が年明けとともに豹変し、1月1日の年頭演説で南北対話に前向きな姿勢をみせた。まるで示し合わせていたように、文在寅韓国大統領も翌日の2日、南北高位級会談を提案、9日にも会談が実現し南北融和ムードが満開だ。一方、トランプ米大統領も南北対話翌日の10日に米メディアに対して、金氏とは「非常に良い関係」「南北対話中はいかなる軍事行動もない」と言明するなど、これまでの「ロケットマン」「精神異常者」といった金氏への批判を撤回した。

 米韓のあまりの変わり身の早さに驚きを隠せないのが、安倍晋三首相ら日本政府要人であり、菅義偉官房長官は「日米、日米韓の(北朝鮮への)対応策になんら変更はない」と述べて、日本政府の対北強硬路線は米国も支持していると強調するものの、在京外交筋は「安倍政権が米韓からはしごを外された感じだ」と指摘する。同筋は「かりに米韓の対北融和姿勢が継続するようならば、拉致被害者奪還のための安倍首相のサプライズ訪朝も考えられる」との見方を明らかにしている。

●完全な出来レース

 金氏は元日の「年頭の辞」で「核のボタンは私の机の上にいつも置かれている」などと語り、核兵器の開発はほぼ成功し、最終段階にあると宣言する一方で、「北南関係を改善し、北南間の鋭い軍事衝突と戦争危険を解消するための積極的な対策を立てなければなりません」などと語り、北朝鮮の平昌五輪への参加と韓国との対話に強い意欲を見せた。

 金氏は昨年、核兵器開発と弾頭ミサイル発射実験を繰り返し、6度目の核実験を実施し、南北対話の可能性すら全面的に否定していただけに、まさにその豹変ぶりは周囲を驚かせた。この裏には、米国主導の国連安保理による厳しい対北制裁により、北朝鮮経済が極めて逼迫しており、対話による融和ムードを高めることで、制裁緩和を図るとの思惑が働いているのは明らかだ。

 しかし、これを受けて、文氏は南北高位級会談を提案したことで、一気に南北融和の雰囲気は高まり、3日には韓国と北朝鮮間の「南北連絡チャンネル」が2年ぶりに再開。4日には文氏がトランプ氏と電話会談し米韓合同軍事演習の延期で合意。翌日には韓国と北朝鮮が9日に南北閣僚級会談の開催で一致するという極めて早い展開をみせた。これについて、トランプ氏はツィッターに「もし、私が断固とした強い姿勢で全力で北朝鮮問題に対処していなければ、まさに今、北朝鮮と韓国の間で対話が行われようとしていることを誰が信じただろうか」と書き込み、金氏の態度を変えさせたのは自分だとばかりに自画自賛したのだった。

 文氏は10日の年頭記者会見で「トランプ大統領が南北対話の実現に果たした功績は大きい、感謝を申し上げたい。これはアメリカ主導の制裁と圧力の成果だろう」とトランプ氏を持ち上げるような言葉を並べ立てた。在京の外交筋はこう語る。

「もうここまでくれば、完全な出来レースであり、茶番劇以外の何ものでもない。韓国と北朝鮮が気脈を通じて、韓国と米国が裏でつながっているとしか言いようがない。このシナリオを書いたのは米国に違いない。なぜならば、南北対話による関係改善が実現すれば、朝鮮半島情勢は平和ムードが高まり、米軍の出番はなくなるからだ。つまり、米政府は米国人の血を流さず、軍事費の使わずにすむというわけだ」

 さらに、同筋は「もう一言付け加えれば、トランプ氏は日本を煽るだけ煽って、高価な米国製の武器を売りつけており、それだけでも米国は大儲けする。ビジネスマンのトランプ氏が考えそうなことだ」と指摘する。

 実際、トランプ氏は10日、再び文氏との電話会談を行い、「最大限の圧力を継続する」と述べながらも、「南北対話中はいかなる軍事行動もない」と言明。さらに米紙ウォールストリート・ジャーナルとの単独会見で、「私は恐らく金正恩氏と非常に良い関係を築いている」と述べたうえで、「私は人々と関係を築いている。みんなが驚くと思う」と強調するなど、朝鮮半島情勢は米政府の都合の良いように変化しつつあることを確信しているようだ。

●サプライズ訪朝

 これに慌てているのが、トランプ氏とは「肝胆相照らす仲」であり、「これまでの日米首脳のなかでも最も良好な関係」と自負している安倍首相だろう。日本経済新聞によると、外務省幹部は「対話がそんなにうまくいくはずがない。緊張緩和が進んでいるとは思わない」と述べており、韓国と北朝鮮および米朝の関係改善機運については疑心暗鬼であり、その発言の裏には、「むしろ日本としては、うまくいかないでほしいと願っている」との真意が隠されているように思える。

 しかし、仮に文氏の思惑通りに朝鮮半島情勢が良い方向に変わることになれば、安倍首相はそれを逆手にとって、拉致被害者救出のために電撃訪朝が現実味を帯びてくるのは間違いない。なぜならば、「安倍首相はこれまで何度も訪朝を考えていたが、金委員長の強硬姿勢のままでは訪朝しても具体的な成果を得ることはできないと考えていたからだ」と前出の外交筋は指摘する。

 しかし、毎日新聞が元日付で掲載した、北朝鮮の駐英公使を務め2016年8月に韓国に亡命した太永浩氏との単独会見によると、北朝鮮側が「解体する」と述べていた拉致被害者らの調査のための「特別調査委員会」は現在も残っており、金氏が「拉致問題の解決と引き換えに、日本から巨額の資金援助を受けられることを望んでいる」ことを明らかにしている。金氏が拉致問題の解決と資金援助を結び付けて考えていることが事実とすれば、安倍首相としても、朝鮮半島情勢の雪解け機運を受けて、拉致被害者の救済を前提とした日朝関係の改善を真剣に模索するとしても不思議ではない。

 トランプ氏が発言したように、「金正恩氏とは非常に良い関係を築いている」ことが事実ながら、安倍首相としても米韓両国に気兼ねすることなく、堂々と日朝関係改善を進めることができるからだ。拉致問題が解決すれば、安倍首相の名前は歴史に残るのは間違いなく、まさに絶好のチャンスだろう。

 とはいえ、金氏もトランプ氏も舌の根が乾かないうちに、その言動が変わることはままあるだけに、安倍首相が望むような好機が到来するかどうかは、もう少し時間をかけて判断しなければならないのは間違いない。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)