KAIZEN PLATFORM 須藤憲司社長インタビュー「コネクテッドな会社と、そうでない会社は、絶望的な差が付く」

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 リクルートの新規事業開発部門で数々の伝説を残し、2013年にウェブサイトの改善を簡単に計画・実行できるサービス「KAIZEN PLATFORM」を立ち上げた須藤憲司氏。今、日本で最も注目される起業家からみえる「コネクテッドな社会」とはどんなものなのか。 

 ―須藤さんはもともとリクルートの執行役員でしたが、起業してから何が大きく変わりましたか。
 「一番大きく感じるのは、周りのしがらみがないってことです。今はリクルートという看板で活動をしていない。大きな組織だと、入ってくる情報にすごくバイアスがかかる。特に競合する会社の情報は全くフラットに受け取れなかった。今は、フラットにいろいろな方の話を聞けて楽しいですよ。自分たちがやっている事業がユニークだということも大きいですね」

 「最大のしがらみは、人が自分をどう見ているかですよね。私が『リクルートやめます』と言ったら、楽天、グーグル、ヤフーの人達が『ちょっと相談にのってよ』と話を聞きに来ました。彼らは僕と友人関係でもあるのに、話したいけど話せないジレンマを抱えていたんですよ。要は僕がリクルートの執行役員だったので、話せることが限られていたようです。自分が思っている以上に気を遣われていたんだとリクルートを辞めてから気付きました」

 ―もともとコミュニケーション好きなんですか。
 「僕が仕事をする動機でもあるんですが、分かることが好きなんです。正解か間違っているかは、とりあえずどっちでもよくて、新しいことを発見できることが喜びです。発見したことはすぐ人に話したくなりますね」

 ―最近、「これは」という発見はありましたか。
 「資本主義やマネーの仕組みが変わってきていると改めて感じますね。モノを生産することで豊かになる社会が変遷を遂げているということです」

 ―その仕組みとは?
 「モノを生産するということに対して相対的な価値が減っています。GDP(国内総生産)はすでに豊かさを図る指標ではない。例えば、CEO(最高経営責任者)は辞任したが、配車アプリの米ウーバーの企業価値が自動車メーカーを超えている。これが何を意味しているかというと、自動車を作った会社よりも、効率よく有効活用している会社の方にマーケットはお金をつけているわけです。モノを作る価値よりも、その後の循環とか利用とかに価値が移ってきている」

 「『CtoC(一般消費者間の取引)』を見ると分かりやすいです。大量に売買が行われているけど、GDPには乗っかっていない。この前、ゴールデンウィーク中にいらないものを、メルカリで大量に売りました。家も綺麗になるし、相手に喜んでもらえるし、良い活動だなって(笑)。モノが生まれるだけではなくて、モノがなくなることでも、実は豊かになる。GDPではそれを捉えられない」

顧客と直接つながる大切さ
 ―変遷した社会と、以前の社会の大きな差はなんでしょう。
 「ソーシャルでコネクテッドされちゃっている、ということだと思います。例えば、食品メーカーで考えると、製品に虫が入っていたらSNSでシェアされて大問題になりますよね。事実とは関係なく会社の評判に関わってしまう。製品を生産してデリバーした後でも責任を担保していかなければならない」

 「つまり、顧客とのコミュニケーションがずっと続いているわけです。売り切りじゃなくて付帯サービスがずっと続く。いかに体験を売るかが重視される社会になっています。『モノを売って、はい終わり』の企業は苦しい」

 ―個人が強くなりすぎると企業にとっては窮屈になるのでは?
 「それを上手く活用していく企業が生き残ると思います。例えば、「DtoC(ダイレクトトゥコンシューマー)」は強いですよね。米国でDollar Shave Clubというカミソリを販売するベンチャー企業が快進撃を見せています。毎月、アプリやメールで通知が来て、今月はカミソリを送るか送らないかが選べます。その時に、一緒にヘアジェルはどうですか?おむつはどうですか?ウエットティッシュはどうですか?と勧めてきて、カミソリは要らないけどウエットティッシュは欲しい時があるじゃないですか。店頭での購買ではなくても、顧客と常にコネクテッドしてるから、いつでも販促・広告ができるわけです」