国民の直接的な負担はないとされてきたマイナス金利政策が、じわじわと実生活に影響を及ぼし始めている。2018年中にも日銀が何らかの形で金融政策の見直しを行うとの見方が強まっているが、金融政策単体ではなく、包括的な議論が必要な時期に来ている。

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公的年金が持つ10兆円の現金にも影響が

 公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、銀行が日銀に支払うマイナス金利分を負担する方針を固めた。

 GPIFは現在、150兆円を超える資産を運用しているが、すべてが株式や債券になっているわけではなく、ある程度の現金も保有している。株式や債券から配当金などが入金されてくるほか、銘柄の入れ替えや益出しの際にも現金化が行われる。これに加えてGPIFの場合、毎年、国庫補填をしなければならないという特殊事情もある。

 これまで日本の公的年金は、安全第一という観点から主に国債で運用されてきた。だが安倍政権はこの方針を180度転換し、株式を中心とするリスク運用にシフトした。運用方針を変えた最大の理由は、日本の年金財政が赤字になっており、積立金の運用益を増やす必要があったからである。

 日本の公的年金は賦課方式といって、老後の資金を自身が積み立てるのではなく、現役世代から徴収する保険料で高齢者を扶養する仕組みになっている。この方式には高齢者が増えると現役世代の負担が増加するという特徴があり、すでに、現役世代から徴収する保険料よりも、年金受給者に給付する年金の方が額が大きくなっている。このままでは大幅に給付を抑制しない限り、年金財政が破綻してしまう可能性が高い。

 GPIFは毎年、年金特別会計から資金を受け入れ、運用益を出したうえで、その利益を年金特別会計に償還している。常に国庫との資金のやり取りが発生するため、結果としてGPIFは、ある程度の現金残高を維持する形になる。2019年9月末時点における現金を含む短期資産の残高は約14兆円。これまでなら、現金を保有していても大した問題にはならなかったが、マイナス金利政策の導入が状況を変えた。

実質的には国民が負担

 GPIFが保有する現金は、みずほフィナンシャルグループ系列の信託銀行に預けられている。信託銀行は日銀の当座預金に資金を預けているが、マイナス金利導入後、日銀は当座預金の一部に対してマイナス金利を設定している。

 マイナス金利というのは口座維持手数料のようなものであり、預金が存在するだけで、残高に対して一定額が徴収されてしまう。GPIFは詳細を明らかにしていないが、低金利が原因で償還された国債の再投資ができず、結果として信託銀行に預ける現金残高が急増したものと考えられる。GPIFの資金を預かる信託銀行はこの負担に耐えきれず、GPIFに金利分を負担するよう要請したという流れである。

 マイナス金利政策の導入が決まった際、一般預金者の預金から手数料が徴収されることについて懸念する声が上がったが、日銀は個人預金に負担が及ぶことはないと説明してきた。各行も手数料を徴収するとなると、大きな反発が予想されることから、この部分には手をつけていなかった。

 だが大口預金になると話は別である。民間の運用会社や企業年金基金では、信託銀行からの要請で手数料を支払うケースが出てきており、預金者負担は現実のものとなっている。こうした負担は、目に見えない形で運用主体の利益を減らすことになり、間接的とはいえ一般消費者にも影響が及ぶ。

 今回のケースは、年金積立金という国民の資産からマイナス金利分を負担するということであり、実質的には国民がマイナス金利を負担したことと同じになる。

 GPIFが手数料を負担したからといって年金の給付額に影響が出るわけではないが、この状況が長く続いた場合、運用上の制約条件が増え、最終的には運用成績に影響を与える可能性もゼロではない。直接の負担がないからといって問題がないとは言い切れないだろう。

口座維持手数料導入の可能性も

 GPIFの負担はあくまで間接的な国民負担だが、すでに銀行業界は、一般消費者に直接負担を求める施策についても検討を始めている。メガバンク各行は口座維持手数料の導入について準備を進めており、近く何らかの形で口座維持手数料が導入される可能性は高い。

 口座維持手数料は海外の銀行では珍しいものではなく、預金残高が一定額を下回ると手数料が発生するケースがほとんどである。だが日本の場合、利用者の反発が大きいことが予想されるため、これまで何度も検討されながら導入が見送られてきたという経緯がある。

 メガバンク各行の利ざや(預金金利と貸し出し金利の利回り差)は1%を切る状況となっており、もはや一般的な融資だけでは収益を上げられなくなっている。銀行には利子以外にも手数料収入という収益源があるが、手数料収入はマクロ経済の動向に大きく左右される。

 その点、口座維持手数料は口座があるだけで収益となり、景気にもあまり左右されない。銀行にとっては「根雪」のような存在であり、非常に魅力的だ。動きの少ない口座は手数料を嫌って解約されるので、銀行の業務効率も上がる。

 日銀の中曽宏副総裁は昨年(2017年)11月の講演で「日本の金融機関はサービスに対して適正な対価を得ていない」いう趣旨の発言を行っており、口座維持手数料導入の地ならしは着々と進んでいる。 

銀行のサービス水準と金融政策は分けて議論すべき

 消費者としては困った話だが、銀行側にも言い分がある。日本経済の現状では、安全に運用できる融資先は大企業など一部に限定されてしまう。銀行として過度なリスクは取れない以上、一部の現金が余ってしまうのは仕方ないことかもしれない。また中曽氏が述べたように、モノに対しては対価を払うが、サービスに対してはあまり対価を払わないという日本独特の商習慣も影響している可能性がある。

 日本ではクレジットカードや電子マネーがあまり普及しておらず、先進国としては突出して現金比率が高いことが知られている。現金が減らない理由のひとつとして考えられるのが便利なATM網の存在だが、銀行はATMの維持に年間2兆円ものコストを費やしている。

 銀行の手数料はもっと高いはずであり、本来であれば、ここまで便利なATM網の維持も困難だった可能性が高い。過度なサービスについて見直しが必要という考え方については、確かにその通りだろう。

 だが、マイナス金利政策の影響によって金融機関の収益が低下し、そのツケを国民が負担するという話では、国民の理解を得ることは難しい。本来、マイナス金利というのは、銀行が資金を遊ばせず、融資を拡大させることを目的としたものである。マイナス金利による負担を預金者に押しつけるというのは本末転倒といってよい。

 マイナス金利政策の是非に関する議論と、商習慣としてのサービス対価をどう考えるのかという議論は、相互に関連しているものの、本質的には異なるテーマといえる。2018年中に日銀が金融政策について何からの見直しを実施すると予想する専門家も増えているが、もしそうであるならば、金融サービスのあり方も含めた議論を行うよいきっかけとなるだろう。

筆者:加谷 珪一