筆者は安倍首相の政策がぶれていないことを評価。今春「一段のサプライズの可能性」を指摘する(撮影:尾形文繁)

2018年初から日本株は大幅高となり、日経平均株価は1月9日には2万4000円手前まで上昇するという絶好調の滑り出しとなった。指数の信頼性がより高いTOPIXも約1890と、バブル崩壊以後の高値だった2007年2月を上回り、日経平均とほぼ同様に約26年ぶりの高値まで上昇した。「歴史的バブル崩壊」+「その後に繰り返された経済失政」がもたらした長きにわたる株式市場の停滞は、ようやく終わった。年初早々の株高は、他国同様に株式市場が持続的に上昇する「正常な状況」が、日本でも四半世紀年ぶりに訪れつつあることを示しているといえる。

米国は一段の株高になる可能性がある


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もっとも、年末年始の日本株の上昇が、国内要因によってもたらされたとは言い難い。1月2日から米国株の大幅高をきっかけとした世界的な株高によって、世界景気の敏感株である日本株が上昇したということである。

割高感を示すシグナルもでてくる中で、米国では依然株高が続いているが、それをもたらしている要因は何か? ドナルド・トランプ米政権が昨年末に大型の減税政策を実現させたことで、2018年の経済成長の加速や企業業績の拡大に懐疑的だった市場関係者が、株式などリスク資産のポジションを拡大させた、というのが一つの解釈である。

一方、すでに株価には減税政策の実現が織り込まれたものの、実際の経済の押し上げインパクトやさらなるインフラ投資拡大などについては慎重な見方も市場では残っているとみられる。トランプ政権については不確定要素が多いが、今後もゲーリー・コーンNEC(国家経済会議)委員長、スティーブン・ムニューシン財務長官を中心にした経済成長重視の政策運営が続けば、それが一段の株高・金利上昇をもたらすと筆者は判断している。

これまでの経済政策と金融市場の関係を大まかに振り返ると、金融市場を混乱させた2012年の欧州債務危機を落ち着かせた直接の要因は、マリオ・ドラギECB(欧州中央銀行)総裁による国債購入拡大政策だった。そしてECBの政策転換の底流には、それまで緊縮強化一辺倒だったユーロ各国の財政政策が、緩和方向に転換したことがあった。

欧州ではその後もギリシャ危機が市場を賑わせた局面もあったが、極端な財政規律をドイツなどの大国が強要せず緊縮財政を和らげたことが、ECBの金融緩和徹底とあいまって欧州経済全体の復調をもたらした。2017年のユーロ圏の経済成長率は、実に2007年以来10年ぶりの高成長になったとみられ、2017年の世界株高を後押しする役割を果たした。

欧州で緊縮財政が和らいだ一方、日本では2014年の消費増税で緊縮財政に転じたが、その後2016年には安倍晋三首相が伊勢志摩サミットで財政政策拡大による協調を訴えるなど、緊縮政策がやや緩和された。同年、英国では増税政策を掲げ政権についたデービッド・キャメロン前政権は、国民投票の賭けに失敗し表舞台から姿を消し、そして米国では財政政策で3%成長を目指すトランプ政権が誕生した。紆余曲折はあるが先進国全体でみれば、緊縮財政政策が年々和らぎ、それによって経済復調が実現する構図が明確になっている。

これは、米国を含めて先進国では経済資源の「スラック」(たるみ)がまだ残っており、景気刺激的な金融財政政策が必要であることを示している。米国は相対的にはもっとも完全雇用に近づいているが、それでも、2018年も財政政策を中心とした経済政策の巧拙や、その基盤となる政治情勢が引き続きリスク資産のパフォーマンスに大きく影響している状況である。

日本銀行人事で金融緩和が徹底強化されるサプライズも


こうした中で、日本はどのように位置づけられるだろうか? 冒頭で紹介したように、年初早々の好調相場でほぼ四半世紀ぶりの水準まで株高となっていることは、日本経済の脱デフレと正常化が今後安倍政権によって実現する可能性が高まっていることを予見していると言える。2%インフレの実現に徹底的にこだわる金融政策運営が続き、総需要を減らす緊縮的な財政政策をさらに緩和する政策が求められる。金融政策の正常化が進む米国と比べても、その必要性はより高いと位置づけることができる。

すでに安倍政権はプライマリーバランス目標の先送りによって、柔軟な財政政策を実現する姿勢を明らかにしている。ただ現実的には、その後も小粒ながらも増税政策が実現、補正予算を含めた歳出の伸びもわずかにとどまり、やや緊縮的な財政政策運営となっている。

日本の株式市場が完全復活をするためには、経済最優先を実現する具体的な政策対応が求められると筆者は考えている。今後の政治情勢にも影響される側面が大きいが、安倍政権が拡張的な財政政策に転じるかどうかが、2018年の日本株のパフォーマンスを大きく左右する要因になるだろう。

なお、筆者は、現時点で世界の金融市場でほとんど織り込まれてない円安株高をもたらす国内の材料として、日本銀行の執行部人事で、金融緩和を徹底強化するメンバーが選ばれるサプライズが今後1〜2カ月で起こりうると考えている。これが実現すれば、金融政策を含めた総需要安定化政策を徹底する安倍政権の政策がまったくぶれていないことが改めて示されることになるだろうし、拡張的な財政政策へ転換するシナリオの実現性が高まるだろう。