ライフネット生命が久々に出した新商品の特徴とは?(撮影:今井 康一)

インターネット専業の保険会社、ライフネット生命は昨年(2017)年8月から「がん保険」の販売を始めている。2008年に定期死亡保険と終身医療保険の2商品で出口治明氏(2018年1月から立命館大学アジア太平洋大学学長)が創業したライフネットにとって、2010年に開始した就業不能保険以来、久々の大型新商品だ。

がん保険の担当トップは昨年6月に取締役になったばかりの森亮介氏(33)。森氏はゴールドマン・サックス(GS)証券を経て2012年にライフネットに入社した。GS時代は資金調達やM&A(企業買収・合併)が専門で、当時の主要顧客が保険会社だった。ライフネットに入社後は29歳で企画部長に就任。経営戦略本部長を経て昨年4月、がん保険への参入を見据えて営業本部長に就任した。

「ぽっかり空いている穴を見つけた」

「がん保険はすでに多くの市場参加者がいてレッドオーシャン(過当競争)状態。今さら参入したところで特徴がなければ埋没しかねない」


がん保険への参入を検討し始めた2015年末に森氏にはそんな危機感があった。異業種出身ならではの新鮮な視点が期待されたが、「いいアングルが見つけられない」と苦悶したこともあったが、就業不能保険の支払い事例がヒントになったのだという。

「就業不能状態になるきっかけの6割はがん。がんで就業不能になった人の話を聞くと、業務量の抑制などで年収が平均2割減っていた。就業不能状態を脱し、働きながらがん治療をしている人の『身入りの減少』の保障が(保険商品のラインナップとして)ぽっかり空いていることに気づいた」(森氏)

そこで「がんの治療費に加えて収入減を保障する保険なら特徴が出せる」と「ライフネットのがん保険 W(ダブル)エール」の販売に踏み切った。Wエールは診断一時金のみの「シンプル」と治療サポート給付金のついた「ベーシック」、さらに収入サポート給付金のついた「プレミアム」の3タイプだ。診断一時金100万円のみのプランで比較すると「全年代でどこよりも安い」(森氏)のが自慢だという。


昨年、取締役に就任したがん保険担当の森亮介氏は30代前半。ポスト出口のライフネット生命を牽引する重要な柱の1人だ(撮影:梅谷 秀司)

こうした保険料の設定には、「若者の保険料は安いが中高年はネットなのにさほど安くない」という死亡保険や医療保険でライフネットについたレッテルを払拭したい狙いも見え隠れする。

治療サポート給付金は治療を受けた月に10万円を支給する。回数は無制限で、月内に何度治療を受けても月10万円。治療を一度も受けない月は支給されない。

収入サポート給付金は診断一時金の半額を年1回、最大5回まで受け取れるのだという。たとえば診断一時金が200万円だと毎年100万円を5回、一時金と合計で最大700万円が給付される。

「診断一時金なし」という手もありえた


日本生命を定年退職し60歳でライフネット生命を起業した出口治明氏。ライフネット取締役を今年退任。思ったよりもネット化の波が来ず、ライフネットは爆発的な成長からはほど遠い。立命館大学アジア太平洋大学学長への就任は他薦によるもので、本人も驚きだったという(撮影:梅谷 秀司)

『週刊東洋経済』は1月15日発売号で「保険に騙されるな」を特集。保険をめぐるさまざまな問題を追っている。そこでも詳しく解説しているが、がんの治療が1年以内で終わるのであれば、日本には高額療養費制度がある。一般的な年収の人が抗がん剤を主体として健康保険の適用される通常の治療を受けるのならば、年間治療費はせいぜい50万円程度で済む。つまり1年以内で治療が終わる場合、100万円の診断一時金では半分は使わないことになる。

がんで本当に困るのは、1年以上もだらだらと続く治療の場合だ。たとえば思い切って診断一時金をなくし、治療2年目以降の収入保障のみとし、保険料を一段と下げれば画期的ながん保険になったにちがいない。

長浜バイオ大学の永田宏教授は「『がんと診断されたら100万円』などと明確に書いてないと、(顧客へのアピール度が弱いために)日本では売れない可能性がある」と指摘する。


しかし、創業者の出口氏は創業時に保険に革命を起こすことを目指していた。ライフネットはあえて「診断一時金なし」のがん保険に挑戦する手もあったかもしれない。営業本部長の森氏には、商品改定のタイミングでぜひ「診断一時金なし」のプランを追加し、がん保険に新しい流れを作ってほしいものだ。

『週刊東洋経済』1月20日号(1月15日発売)の特集は「保険に騙されるな」です。