昨年11月に開催された国際ロボット展

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 工作機械業界が空前の活況に沸いている。日本工作機械工業会(日工会)は11日、2018年の工作機械受注高が1兆7000億円の見通しだと発表した。17年は初めて1兆6000億円を超える見込みで、実現すれば18年は2年連続で過去最高を更新する。最大需要地の日本、米国、中国、欧州が好調に推移すると予想した。特に中国の拡大は顕著で、先進国市場を中心に発展してきた工作機械産業は新時代に突入する。

 工作機械の受注高はこれまで月間1000億円が好不調の基準線と言われてきた。1兆7000億円は桁外れに高い水準だ。それでも業界内では「十分にありえる数字」(森雅彦DMG森精機社長)と賛同する声が多い。

 1兆7000億円のうち「外需は1兆―1兆1000億円、残りが内需」(飯村幸生日工会会長=東芝機械会長)とした。内需は89―90年に1兆円を超えたことがあったが、6000億円規模となれば過去10年間では記録的な高水準となる。

 17年は主要産業分野がほぼもれなく好調だった。18年もけん引役だった自動車、半導体製造装置などの半導体産業が引き続き堅調な見通しだ。車載用の半導体は増加傾向にあり「データセンター向けに活況だったかつてとは違い、息の長い需要増が見込める」(花木義麿オークマ社長)と見立てる。

 ただ、需要を満たす生産能力が追いついていない。工作機械業界は主要部品の不足といった一時的な課題だけではなく、労働人口の減少という日本の社会構造問題に直面している。岡本満夫アマダホールディングス会長は「この状況で生産能力、部品、人を確保できなければ淘汰(とうた)される」と警戒し、事業基盤の強さが試される年になるとみる。

産業用、初の大台
 日本ロボット工業会は12日、2018年の産業用ロボットの生産額が初めて1兆円の大台に乗るとの見通しを発表した。17年は前年比28%増の9000億円となる見込みで、実現すれば2年連続で過去最高を更新する。

 人手不足などを背景に世界で工場の自動化需要が拡大。特に中国の伸びは顕著で、主力の自動車産業だけでなく電子機器受託製造サービス(EMS)などへすそ野が広がる。

 日本ロボット工業会は併せて18年の産業用ロボット受注額が1兆1000億円になるとの見通しも発表。同日に東京都内で開いた賀詞交歓会で稲葉善治日本ロボット工業会会長(ファナック会長)は、「1兆1000億円を皮切りに、2兆円を目指してがんばっていきたい」と意気込みを示した。