17年、中国全土の宅配便取扱件数が前年比28%増の401億件に達した。宅配業務による収入は前年比24.5%増の4950億元(約8兆4150億円)、消費者からのクレーム処理満足度は98.2%に達した。

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2018年全国郵政管理工作会議が8日に発表した統計によると、17年、中国全土の宅配便取扱件数が前年比28%増の401億件に達した。宅配業務による収入は前年比24.5%増の4950億元(約8兆4150億円)、消費者からのクレーム処理満足度は98.2%に達した。人民日報が伝えた。

中国国家郵政局党組書記を務める馬軍勝(マー・ジュンション)局長によると、「中国の宅配業務量は4年連続で世界一。その量は米国や日本、欧州などの先進国を超え、世界の成長への寄与率は50%以上となり、世界の郵政業の原動力の源、バランサーとなっている」という。

■2017年、中国の宅配業が新たな高みへ

基礎が一層強固に。17年末の時点で、中国全土には宅配専門物流パークが230カ所あり、業界全体で貨物輸送機96機が運用されており、飛行機や高速鉄道による宅配物の輸送が増加している。郵政宅配物が航空宅配物輸送の40%を占め、高速鉄道宅配モデルライン建設、鉄道ターミナルの総合利用などのプロジェクトが順調に進んでいる。

課題克服にも取り組む。17年、宅配業の末端サービスの能力が顕著に向上した。主な企業の都市にある営業所の標準化率が向上し続け、中国全土の大学の宅配規範サービスカバー率が95.6%に達した。55都市が宅配用の電動三輪車が通行しやすくなる政策を制定した。

空白を少しずつ埋める。「宅配暫定条例」が審議段階に入り、宅配物協議サービス安全管理方法が制定され、コールドチェーン宅配サービス、包装用の分解可能なテープの使用などの業界基準が発表された。

サービスのクオリティーを安定させる。17年、中国全土の宅配サービスの満足度は75.7ポイント、定時配達率が78.7%に達した。荷物を投げたり、野外の地面で仕分けしたりすることがないようにする対策が強化されているのを背景に、仕分けをする場所と営業所を分けて設置する割合が69.7%に達した。

■17年、中国の宅配業には他にも新たな変化、トピックスが多数

宅配企業が次々に上場。17年末の時点で、企業7社が上場し、6社が年間収入300億元(約5100億円)を超える大型企業グループになっている。

新業務、新商品が続々登場。17年、大手宅配企業が大きな荷物、速達、クラウド倉庫、サプライ・チェーン解決プランなどの新商品を打ち出し、速達、代理受け取り、代理配達などのニューノーマルが宅配サービスの内容を豊富にしている。

宅配関連の「ブラックテクノロジー」が続々登場。中国全土にはスマート化された仕分けセンターが100カ所以上あり、無人倉庫、ドローン、自動運転車などの利用が始まっている。業界のテクノロジー交流は日に日に盛んになっている。

包装のエコ化、減量化進む。17年、主要ブランドの電子伝票普及率は80%にまで向上し、新エネルギー自動車の保有量は7158台にまで増加した。また、荷物に使われる消耗品の平均使用量も減っている。

農村地域での宅配便サービスが顕著に向上。17年、中国全土の農村地域の宅配便取り扱い件数は100億件を超え、宅配企業が現代農業と連携するプロジェクトの数が905件に達している。

馬局長は、「昨年10月の中国共産党第19回全国代表大会で言及された交通強国の構築は、現代総合交通運輸体系の重要な一部分であり、当局は、2段階に分けて、今世紀半ばまでに現代化郵政強国の構築完了を目指す」としている。(提供/人民網日本語版・編集/KN)