2018年の年明け早々、サムスンについての明るいニュースが相次いだ。半導体売上高でインテルを抜いて世界一に浮上し、2017年決算では5兆円を超える空前の利益を叩き出した。

 それでも、いつもは「サムスンのすごさ」を賞賛する韓国メディアからは、楽観論はあまり聞こえてこない。

 「サムスン電子の強さ」はふだんなら韓国では、もっと大きなニュースになったはずだった。それなりの内容だったことは間違いないからだ。

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半導体世界一に

 2018年1月4日、米調査会社ガートナーは、半導体の売上高でサムスン電子が米インテルを抜いて世界トップに躍り出たと発表した。トップ交代は25年ぶりのことだった。

 この5日後の1月9日、サムスン電子は、2018年決算(暫定値)を発表した。

 売上高は前年比19%増の239兆6000億ウォン(1円=10ウォン)、営業利益は同83%増の53兆6000億ウォンだった。

 営業利益は日本円換算でなんと5兆円を軽く超える水準。売上高営業利益比率も22.4%となった。売上高も営業利益も過去最高の規模になった。

 サムスン電子の営業利益は、これまで2013年の36兆7000億ウォンが最高だった。このときは、スマートフォン「ギャラクシーS4」の年間販売台数が4500万台を記録する大ヒットになった。

 その後、3年間連続して営業利益が20兆ウォン台だったが、2017年に一気に50兆ウォン超えとなった。

5兆円の利益 3分の2は半導体

 9日の発表は暫定値で、サムスン電子はセグメント情報を公開していない。だが、利益急増の最大の要因は半導体事業だった。53兆ウォンの営業利益のうち、3分の2にあたる35兆ウォン前後を半導体事業が稼いだと見られている。

 とにかく、2017年は、空前の「半導体好況」だった。あらゆる分野で半導体需要が伸び、積極投資でハイエンドの半導体製品群に圧倒的な強みを見せるサムスン電子も稼ぎまくったのだ。

 「しばらくの間、いまの好況が突然変化する兆候は見えない」

 韓国のIT業界やアナリストは、2018年も「強いサムスン」を予測する。

 これまでなら、韓国メディアも大騒ぎだったはずだ。なにしろ韓国企業で50兆ウォンを超える利益を出した例などもちろんない。世界的にも、アップルなどごく一部の企業を除くと、「最も稼いだ企業」だったのだ。

「サムスン大賞賛」の報道がないのは・・・

 ところが、韓国メディアではこのところ、先行きに慎重な内容の記事が多い。

 1つは、「成長の限界論」だ。いくらなんでも50兆ウォンを超える利益が続くはずがない。必ず何かが起きるのではないか。成長の限界点に達したのではないかという懸念だ。

 言わんとすることは分かる。2018年も5兆円を超える利益を出せるかというと、難しいかもしれない。だが、インテルだって「世界一」の座を25年も維持した。「限界」と言われても説得力に欠けることも確かだ。

 もう1つは、「供給過剰」への懸念だ。半導体産業はこれまでも一貫して需要が拡大し続けた。ところが、それを上回る大規模投資が続いて供給過剰に陥る。このシリコンサイクルを繰り返してきた。

 日本や米国、欧州の半導体メモリーメーカーの多くが撤退してプレーヤー数が減少したため、ここ10年ほどはサムスン電子の市場支配が続いてきた。

 最近、注目を集めているのが、「中国の躍進」だ。サムスン電子を上回る大規模投資を続けて半導体メモリーの「国産化」を進めている。

 鉄鋼や石油化学産業で起きたことが半導体で起きないとどうして言えるのか。韓国メディアは年末以降、中国企業の巨額投資の動向を詳細に報じている。

 さらに、中国で「スマホメーカーがサムスン電子の半導体価格が高すぎるという不満を高めている」という動きも報じている。

「サムスン打倒の好機」

 「サムスン打倒 今が好機・・・日米中企業・政府、事実上タッグ」

 1月8日、「毎日経済新聞」の1ページを使ってこんな大きな記事が載った。

 「サムスン電子が半導体分野で世界1位になった。過去最高の業績にもなったが、年初から危機感に包まれている。日米中の警告音があちこちで聞こえてくる」

 「DRAMとフラッシュメモリー市場で圧倒的なシェアを上げて四半期ごとに10兆ウォン前後の利益をサムスン電子にもたらし、韓国経済を支えてきた半導体事業で日米中のけん制は露骨だ」

 こんな書き出しの記事は、中国の官民を挙げての半導体産業育成、米国のITC(国際貿易委員会)によるサムスン電子に対する半導体特許侵害調査、アベノミクス政策にのってソニーやパナソニックの業績が急回復していることまでごちゃ混ぜにして、「サムスン包囲網」として警鐘を鳴らしている。

 「今が好機」とあるが、なぜ「好機」なのかは触れていない。

 危機感を持つ気持ちも分からないではないが、最近の韓国メディアの報道ぶりはいったいどういうことなのか?

 どうしてこんなに「危機感」ばかり煽るのか?

運命の2月5日

 そう思っていたら、最近、ある大企業トップがこう説明してくれた。

 「2月5日に向けてメディアが『サムスンは大変だ』と報じているのかな?」

 2月5日。この日こそ、サムスンにとって「運命の日」なのだ。

 そうだ。朴槿恵(パク・クネ=1952年生)前大統領を巡る一連のスキャンダル(収賄罪など)で起訴され一審で懲役5年の実刑判決を受けてソウル拘置所にいる李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)サムスン電子副会長の控訴審判決がこの日なのだ。

 李在鎔氏は、病床にある李健熙会長(1942年生)の長男で事実上のグループ総帥だ。

 2017年12月27日、検察側は、控訴審の最終公判で「懲役12年」を求刑した。まさにこの判決が2月5日に言い渡されるのだ。実刑なのか、執行猶予付き判決なのか、無罪なのか。

 万一、控訴審でも実刑になると拘置所生活がさらに続くだけではなく、大法院(最高裁判所に相当)でも軽い判決になる可能性はかなり低くなる。だからサムスン側は必死だ。

 12月27日の公判で李在鎔副会長は最終弁論をした。この内容が韓国メディアでも大きく報じられた。

李在鎔副会長の夢

 「・・・私の企業人としての夢を話します・・・私は、社会と従業員からリーダーとして認められたかった。創業者である李秉竽(イ・ビョンチョル)会長の孫、李健熙(イ・ゴンヒ)会長の息子としてではなく、これら先代に引けを取らない企業人として認められたかったのです」

 「私は一人息子です。他の企業とは異なり、後継者の椅子をめぐって争うこともありませんでした。そんな私がどうして賄賂を渡して請託をしますか?」

 1人息子で競争もないのだから、大統領の賄賂を渡す理由がないという内容だ。本心を正直に話したのだろうが、残念ながら韓国内では同情する雰囲気はあまり生まれなかった。

 だが、だからといって李在鎔副会長を実刑にするべきかどうかについては、韓国内でも賛否が分かれる。

 産業界に「リーダー不在でサムスンの経営に問題が出れば、韓国経済に悪影響が出ることが心配だ」という声がないとは言えない。

 「半導体事業は絶好調だが、新規事業など、オーナーでなければ決断できない事業も多い」

 大手紙デスクはこんなことも言う。

 先の大企業トップは、こういう雰囲気があることが最近の「サムスン危機論」の報道に影響を与えているのではないかと見るのだ。

 もちろん、判決が世論の動向で決まるわけでもないはずだ。李在鎔副会長がスキャンダルで追及を受けてから1年以上経過するが、皮肉なことにサムスン電子の業績は過去最高になってしまった。

 記録的な業績発表から1か月もしない時期に、サムスンにとって「運命の判決」が待っている。

筆者:玉置 直司