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トランプ政権初の「国家安全保障戦略」が
暗示する2018年以降の世界

 ドナルド・トランプ米大統領は、昨年12月18日、米国の戦略3文書の最上位に位置つけられ、同政権の安全保障政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」(NSS2017)を発表した。

 「予測不能」と言われるトランプ大統領が政権を握って約1年、その安全保障観・安全保障政策をまとまった形で公表したのは初めてであり、世界で最も大きな影響力を持つ米国の今後の動向や国際安全保障情勢を占ううえで、大いに注目に値しよう。

 第1期オバマ政権で作られた2010年の「国家安全保障戦略」(NSS2010)では、対中関係を「協力と監視」、対露関係を「協力」という言葉で表現した。

 続く第2期オバマ政権下の2015年「国家安全保障戦略」(NSS2015)では、その前年頃から米国内の対中脅威認識が高まりを見せていたが、依然として中国は「協力と注視」と表現されるにとどまった。

 他方、ロシアは「侵略」の烙印を押された。2014年2月、ロシアがクリミアを併合し、ウクライナ東部への軍事介入を行ったことによるものであった。

 その間、核ミサイル開発を続ける北朝鮮とイランは、「懸念」ないしは「深刻な懸念」の対象となってきた。

 しかし今回のNSS2017では、中国とロシアを力による「現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難し、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしている「ライバル強国」であると定義した。

 近年、中露などと競合関係にある地域で米国が「力の空白」を作り上げたせいで、現状変更勢力に影響力拡大の機会を作ってしまったとの認識が背景にある。

 中国は、インド太平洋地域で米国に取って代わり、国家主導の経済モデルの範囲を拡大し、地域の秩序を好きなように再編成しようとしていると警戒感を露わにした。

 また、ロシアは強力な力を再び蓄積し、周辺に勢力圏を築こうとしていると述べるとともに、サイバー攻撃などの情報活動で世界の様々な国で内政に干渉していると指摘した。

 他方、核ミサイル開発の継続に加え、「テロ支援国家」に再指定した北朝鮮とテロ集団への資金援助やシーア派国家への武器の供給などを通じて「地域大国」を目指すイランは「ならず者国家」であると断じている。

 それらの認識を反映して、「我々は新たな競争の時代に入っている」と述べ、米国は中露に対抗して世界各地の係争地域での「競争的関与」を推進し、米軍の増強や近代化、同盟国との連携などによってこうした脅威に立ち向かい、「このゲームで米国は勝利する」と宣言している。

 このように、NSS2017が示した情勢認識は、オバマ政権のそれとは大きく様変わりし、米国を取り巻く戦略環境の悪化を強調する内容となっている。

 つまり、トランプ米政権初の「国家安全保障戦略」が示唆する2018年以降の国際社会は、顕在化する超大国間の対立や「ならず者国家」の存在、国際テロの蔓延など、国際社会の随所に「深い断層」や「不和と対立」があり、それがゆえに無秩序化、混沌化する世界の行く末を暗示していると言えるのではないだろうか。

国際社会の「深い断層」と無秩序化する世界

◇正念場を迎える北朝鮮の核ミサイル問題

 北朝鮮は、2017年に弾道ミサイルを15回発射し、6回目の核実験を強行して11月には「核戦力完成」を宣言した。

 日米韓のみならず「世界にとって最大の差し迫った脅威」と見なされる北朝鮮発の核ミサイルの脅威が日増しに高まるなか、問題解決へ残された時間は少なく、2018年はその正念場を迎えることになる。

 日米を中心に、国際社会の協調を背景とした「最大限の圧力」政策によって北朝鮮が核ミサイルを放棄する平和的解決が最も望まれるシナリオであるに違いない。

 しかし、金正恩朝鮮労働党委員長は、核だけが北朝鮮体制の安全と生存を保証する唯一の手段だと確信しており、自ら核放棄に踏み切る公算は極めて低いとみられ、米国は軍事的選択肢をもって核ミサイルの排除に踏み出す可能性が十分にある。

 その際、米国、日本、そして韓国には、北朝鮮の報復攻撃がもたらす惨禍を跳ね返す強い意思と備えが要求される。

 一方、米国が軍事的解決を望まず、やむを得ず対北政策の見直しを行い、北朝鮮の要求に譲歩した形で話し合いによる解決を求めることも考慮しておくべきである。

 本土防衛(Homeland Defense)を最優先する米国の立場から見れば、米本土を攻撃できるICBM(大陸間弾道ミサイル)は断じて容認できないため、北朝鮮がその能力を部分的に放棄するという条件と引き換えに、平和条約の締結や在韓米軍の撤退ないしは削減、軍事演習などの停止に応じるというものだ。

 しかし、この選択肢には、日本や韓国を攻撃できる短・中距離核ミサイルの保有を暗黙の裡に認める裏取引が行われる恐れがあり、日韓の米国の拡大核抑止に対する信憑性を著しく低下させる副作用を生じさせる。

 その場合は、米国が日韓に短・中距離核ミサイルを持ち込むか、日韓が核武装するかの対応を迫られるが、そうすれば、核の拡散防止体制がなし崩しになり、また日本の核武装に絶対反対する中国の反応など、新たに問題が浮上することは避けられない。

 いずれにしても、北朝鮮問題は、予断を許さない「眼前の差し迫った脅威」として、日米韓をはじめとする国際社会の前に突きつけられ「刃」である。

 地域の軍事バランスを激変させ、平和と安全を大きく揺るがしかねない重大局面を迎え、一時も目が離せない非常事態として推移することになろう。

◇朝鮮半島情勢に隠れて覇権的拡大を強める中国

 国際社会が北朝鮮の核ミサイル問題に注力している間に、それを隠れ蓑にするかのようにして、中国は南シナ海で埋め立てた人工島の軍事拠点化や「一帯一路」で軍事的拡大の色彩を強めるなど、着々とかつ強引にその覇権的拡大路線をまい進している。

 もちろん、東シナ海においても尖閣諸島を奪い取ろうとする執拗な動きを続けている。

 米戦略国際問題研究所(CSIS)の最近の衛星写真分析によると、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁では高周波レーダーとみられる物体が設置され、弾薬貯蔵用とみられる大規模な坑道も完成した模様だ。

 スービー(渚碧)礁には2基目の「象のオリ」(巨大アンテナ)とみられる構造物が確認された。また、パラセル(西沙)諸島のウッディー(永興)島には大型航空機が複数駐機し、電子偵察機としても使用できるとしている。

 習近平総書記(国家主席)は、2017年10月の共産党大会で「南シナ海の島や岩礁で行ってきた建設には、著しい進展があった」と強調し、東・南シナ海での中国公船の活動活発化を念頭に「海洋権益の維持を有効に遂行した」とも述べた。

 このように中国は、東・南シナ海でより強硬に領有権を主張し、力を背景に他国・地域の権益を侵す活動を躊躇うことなく行っている。

 ルールに基づく国際秩序を破壊する「力による現状変更」として、国際社会から厳しい非難を浴びているそのような行動を、政権の成果として誇る国がすぐ近くにいる現実を、日本および中国周辺諸国は、改めて深刻に認識しなければならない。

 他方、西漸を目指すシルクロード経済圏構想「一帯一路」では、スリランカで国内有数の規模を誇る港を中国国営企業が99年間借り受ける契約が締結された。

 また、パキスタンのグワダルで港湾整備に携わってきた中国は、同港を43年間租借することでパキスタン側と合意した。

 グワダル港は、中国西部の新疆ウイグル自治区からインド洋に面するパキスタン南西部に至る「中パ経済回廊」のターミナルにも位置している。

 中国がインド洋一帯で進める港湾整備は、「南アジアの盟主」を自任してきたインドを包囲する「真珠の首飾り」戦略と呼ばれる。

 長期にわたって租借される港には潜水艦をはじめとする海軍艦艇が寄港するなど、軍事拠点化が強まるのではないかとの懸念が高まり、インドは警戒を募らせている。

 また、中国は、アフリカのジブチ共和国に後方支援基地と称する広大な基地を建設している。ジブチはアジア、アフリカ、ヨーロッパが交差する戦略要衝に位置し、インド洋から紅海、地中海へ通じる海路を制する重要拠点である。

 中国は、これまで海外に軍事基地を建設しないと明言してきたが、2017年7月、ジブチに軍を駐留させると発表した。これは中国にとって初めての海外の軍事基地である。

 同基地は、3段階のセキュリティーガードを備えた厳重な警備を敷き、2万3000平方メートルの地下施設が建設され、弾薬や燃料の保管場所として使われるとみられている。

 このように、中国は、東シナ海から南シナ海、さらにインド洋からヨーロッパへと軍事的・覇権的拡大を強めている。

 今後、米国の対中経済制裁による摩擦の激化も予測され、米国との「大国の興亡」の危険性をはらみながら既存の世界秩序に挑戦し続けるものとみられる。

◇ソ連時代の勢力圏回復と国際的影響力拡大に執着するロシア

 2014年2月のロシアによるクリミア併合およびウクライナ東部への軍事介入を契機として、ロシアとEU / NATO(北大西洋条約機構)諸国との緊張状態が続いている。

 プーチン露大統領は、ポーランド、ウクライナ、リトアニア、ラトビア、エストニアなどの国境付近で「ザパド(西方)2017」と呼ばれた軍事演習を行うなど、クリミア併合以降の3年間に軍事活動を劇的に活発化させてきた。

 ロシア極東地域でも、依然として核戦力を含む相当規模の戦力が存在しており、わが国固有の領土である北方領土のうち国後島、択捉島と色丹島に1個師団規模の地上軍部隊を再配備している。

 戦車、装甲車、各種火砲、対空・対艦ミサイルなどの新たな部隊展開や施設整備の動きがあり、わが国周辺におけるロシア軍の活動には活発化の傾向がみられる。

 また、米国防省は、中距離核戦力(INF)全廃条約に違反してロシアが中距離核ミサイルの開発を進めていると非難しているが、そのことが米国との核ミサイル競争を再燃させる恐れもある。

 このように、ロシアは、厳しい財政状況のなかでも優先的に国防費の確保に努め、通常戦力と核戦力の双方について、国際的地位の確保と米国との核戦力のバランスを取ることを主眼に鋭意軍事力を増強するとともに、反発する近隣国を威圧するための手軽な手段と考えているようである。

 さらにロシアは、シリアのアサド政権の存続と自国権益の防衛を目的にシリアでの軍事作戦に関与して一定の役割を果たしたことで、中東を係争地域とする米露両国の角逐で自信を深めている。

 同時に、米国が「ならず者国家」と警戒するイランを側面から支援して、米国を牽制しつつ中東での存在感を高めている。また、朝鮮半島問題では、北朝鮮を支援して米国と北朝鮮との対立に介入している。

 一方、ロシアは、サイバー攻撃によって先の米大統領選挙に干渉するとともに、プロパガンダと偽情報によって「欧州の分断」を図っているとみられている。

 このように、ロシアは、ソ連時代の勢力圏回復に執着しつつ、米国を最大の戦略的競争相手と捉え、再び米国と対等な大国としての地位を主張するとともに、国際社会における影響力の拡大を強めている。

◇イランとサウジアラビアの対立など「中東の火種」の再燃

 シリア内戦と米軍のイラク撤退に乗じて勢力を拡大したテロ組織ISIL(イスラム国)がシリアとイラクにまたがる「カリフ制国家」の樹立を宣言した2014年以降、首都と称されてきたシリア北部のラッカがようやく解放された。

 しかしこれをもって、中東の和平が回復したと考えるのは早計である。西アフリカから東南アジアにいたるまで、世界にはISILに忠誠を誓う武装組織の複雑なネットワークがあり、生き延びたISIL戦闘員は影響力を維持するため、テロ攻撃を仕かけ続けるであろう。

 一方、イラク北部とシリア北部でISILを蹴散らしたクルド人武装勢力は勢いづいて、ISILが逃げた後の土地をいくつか実効支配しているが、いずれイラク政府やシリア政府が取り戻しにくれば、争いが起こるのは必至である。

 また、クルド人の独立機運が高まると、米主導の有志連合は独立に向けた動きを牽制し、同じく独立を目指すクルド人武装組織を抱えるトルコやイラク、イランも、自国への飛び火を警戒して反発するのは避けられない。

 さらに中東では、サウジアラビアが主導するイスラム教スンニ派諸国の軍事連合を本格的に始動させようとする動きがある。

 サウジが敵視するシーア派の「地域大国」イランを中心に、その影響力が強まっているイラクやシリアなどとの対抗軸形成を目指しているとみられている。

 一方、トランプ米大統領は、前政権が交渉したイラン核合意を破棄する決定を行い、米国がテロ支援組織に指定しているイラン革命防衛隊に対する新たな制裁を発表した。

 さらにエルサレムをイスラエルの首都と認めたことによって、テロの温床である「中東の火種」に余計な油を注いだ格好である。

 また、前述のとおり、中東を舞台とした代理戦争の形での米露の対立があり、近年、中国も影響力を強めて大国力学に複雑さを加えている。

 このように、ISIL後の「中東の火種」は、再燃の様相を呈し、「世界の火薬庫」としての歴史的な汚名返上の見通しは一向に立っていない。

日本を取り巻く東アジアが世界的緊張の焦点

 以上、トランプ米政権初の「国家安全保障戦略」が「ライバル強国」と名指しで非難した中国とロシア、そして「ならず者国家」と断じた北朝鮮とイランについて概観した。

 もちろん、イランなど中東発の国際テロの脅威を無視するわけではないが、とりわけ、日本をはじめとする東アジアは、中国、ロシア、北朝鮮3カ国の脅威や影響力が集中し交錯する世界的緊張の焦点となっている。

 2018年以降のわが国および周辺諸国の安全保障に深刻な影響を及ぼすのは必至の情勢である。

 特に国連において世界的脅威と指弾された北朝鮮の核ミサイル問題は、今年、平和的解決に向かうか、あるいは軍事的解決を迫られるかの正念場を迎えることになろう。

 ロシアについては、2016年のGDP(名目)が韓国に次いで世界第12位であった事実が雄弁に物語るように、今後当分の間、その国力は低迷すると見込まれている。

 経済力に見合わない大国主義的行動をとりがちなロシアであっても、東西冷戦に敗北した結末が示すように「国力を無視した戦略は失敗に帰する」という原則から逃れられないであろう。

 つまり、ロシアの戦略の方向性は、旧勢力圏の確保あるいは旧ソ連圏の再結集を図って「強いロシア」を再興し、国際的影響力を強化する狙いがあるとみられるが、大局的にはむしろ戦略守勢に回らざるを得ないのが現実ではないだろうか。

 一方、中国は、驚異的な経済成長を背景に、強大な軍事力を整備し、独善的な覇権主義を掲げ、アジア太平洋地域からグローバルに勢力圏の拡大を目指す対外拡張政策を方針としており、戦略的攻勢に出ていることは明らかである。

 習近平総書記(国家主席)は、2017年10月の中国共産党大会で「立ち上がり(毛沢東)、豊かになる(臂平)段階から強くなる(習近平)段階を迎えた」との時代認識を示した。

 自らの使命を「強軍」「強国」に置き、建国100周年を迎える今世紀中頃までに「社会主義現代化強国」を実現するとの長期目標を掲げた。

 そして、2050年までには「総合的な国力と国際影響力において世界の先頭に立つ国家になる」と宣言し、米国の軍事力を睨みながら、中国軍を「世界一流の軍隊」にすると明言した。

 その強大な軍事力を背景として、習総書記がこれまで繰り返してきた「中華民族の偉大な復興である中国の夢を実現するため、引き続き努力・奮闘しなければならない」との言葉通り、外に向かって覇権的拡大の圧力を愈々強めるものと見なければなるまい。

 つまり、21世紀における日本をはじめ国際社会における安全保障上の最大の課題は、「中国の覇権的台頭」にいかに対応するかにほかならない。

 日本は、まず「眼前に差し迫った北朝鮮の脅威」への対応が必要であるが、その対応は最大の脅威対象国(主敵)である中国への対応を念頭に置いたものでなければならない。

 つまり、北朝鮮による当面の脅威に対応しつつ、主敵である中国の中長期的な脅威に周到に備える「並行対応戦略」の確実な推進がわが国の課題である。

 そして、中国の軍事的野望を抑止・阻止するためには、自らの防衛力の強化を当然の使命とし、基本的価値や対中認識を共有する同盟国の米国をはじめ、多くの準同盟国・友好国との協力連携関係を統合して、軍事バランスを我が方に優位に傾けることが必須の条件である。

 その長期的・組織的取り組みを欠いては、激動する東アジアの中で日本を守り抜くことはできないであろう。

筆者:樋口 譲次