派遣社員も企業も知らないと怖い「派遣の2018年問題」

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4月の改正労働契約法
10月に改正労働者派遣法

「派遣社員なので、不景気や事業の整理・縮小で会社との契約が打ち切られる不安は常にあります。しかし派遣をめぐる法改正は、『雇用を守る』という目的であっても、むしろ雇用の安定が壊される気がして矛盾を感じますね」

 15年近く派遣社員として働く40代の女性は、不安を隠さない。

 女性の言う法改正とは、派遣社員をはじめパート・アルバイト、契約社員といった有期雇用契約者の働き方を大きく変える改正労働契約法、改正労働者派遣法のことを指す。これらの法改正の影響により、2018年労働契約の見直しを迫られる派遣社員が約20%も出ると推測され、「派遣の2018年問題」と言われているのだ。

 具体的にはどういうことか。1つは、2013年4月に施行された改正労働契約法の定めにより、4月以降、5年以上の有期雇用契約者に対して、無期雇用契約に移行できる「無期転換」の申し込み権が発生すること。もう1つは、2015年9月末に施行された改正労働者派遣法の定めにより、3年を超えて同一企業の同一部署に勤める派遣社員の多くが、10月から派遣先企業での直接雇用か、派遣会社での無期雇用へ移行する可能性があることだ。前者は「5年ルール」、後者は「3年ルール」と呼ばれることが多く、「3」と「5」が2018年問題を象徴する数字となる。

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