WeWork(ウィーワーク)が東京・六本木に開設するシェアオフィスの完成イメージ。木目調の内装の開放的な空間だ(写真:WeWork)

一歩足を踏み入れると、木目調の内装にアンティーク家具が並ぶ洗練されたデザインが目に飛び込んできた。ひきたてのコーヒーのよい香りも漂ってくる――。ソフトバンクグループの孫正義社長がほれた「シェアオフィス」が、いよいよ日本に上陸する。

米シェアオフィス運営大手のWeWork(ウィーワーク)は2017年7月、ソフトバンクグループと合弁で日本法人を設立。同社はその翌月、ソフトバンクが中核のファンドなどから44億ドル(約4930億円)を調達したことを発表した。ウィーワークの企業評価額は200億ドル(約2兆2400億円)との現地報道もあり、米国ではライドシェアのウーバー・テクノロジーズや民泊のAirbnb(エアビーアンドビー)に次ぐ「ユニコーン企業」(評価額の高い非上場ベンチャー)として知られる。

営業をいっさいかけずに大半の契約が成立

2月1日、東京・六本木のアークヒルズサウスタワーに日本第1号オフィスを開設する。「すでに800席のうち9割以上の契約が成立した。しかもわれわれから営業をかけたことはない」。ウィーワーク・ジャパンのクリス・ヒル代表は自信を見せる。アークヒルズのオフィスの利用料金は、フリーアドレスの座席で月6万8000円、プライベートオフィスは1席で月12万9000円だ。


ウィーワークが3月に進出する三菱地所の「丸の内北口ビルディング」。グローバルな成長企業と日本の金融大手を結び付ける考えだ(写真:WeWork)

ウィーワークが「メンバー(会員)」と呼ぶ顧客のうち、現在約35%がソフトバンクグループの投資先企業、約15%が世界規模で事業を展開する大企業、残りの約50%が日本の中小企業だという。ヒル氏は「ゆくゆくは65%を日本のローカル企業、35%をグローバル企業にしていきたい。2017年のウィーワーク全体の新規契約がその割合だったからだ」と話す。

3月1日には三菱地所と協力し、丸の内北口ビルディングに4フロア1400席のオフィスを開設する予定。さらに4月までに銀座の大型商業施設「GINZA SIX」内(750席)、新橋のオフィスビル(550席)にも広げる。場所は明らかにしていないが、すでにもう1つの物件契約を結んだという。今年末までには東京以外の2都市にも進出する。2019年末までにはさらに2〜3都市に広げるという。ゆくゆくは東京に20〜40、ほかの都市に40〜60のオフィスを設ける計画だ。

「コワーキングスペース」とも呼ばれるこの業態は、大企業からベンチャー企業、個人事業主まで、自ら不動産業者と契約をしなくとも使える仕事場として日本でも近年広がってきた。ウィーワークはなぜこれほどまでに注目されているのか。

ウィーワークの成長を支えるカギといえるのが、世界中に散らばるオフィスとそこから集められる膨大なデータだ。世界59都市に278のオフィスを設け、17万5000人以上の会員を抱える。人の大まかな往来パターンや消耗品の消費状況、会議室の利用動向などのデータが日々吸い上げられる。

米ニューヨークに構える本社ではこうしたデータに基づき、会員がより働きやすくなるようなオフィス運営の戦略が練られている。すれ違う人のコミュニケーションを促すために廊下を狭くしたり、利用しやすく、かつゴミを回収しやすいゴミ箱の位置を見極めたりといった具合だ。

社員の行動記録をビジネスに活かす


ウィーワーク・ジャパンのクリス・ヒル代表は、データ収集と分析の重要性を強調した(撮影:今井康一)

「ウィーワークのすべての意思決定はデータに基づいたもの。(CEOの)アダム・ニューマンは直感の判断ばかりになることを許さない。一方で、データに基づいてさえいれば失敗しても構わないという文化だ」(ヒル氏)。

最も重要なデータが2000人以上いるウィーワークの社員の行動記録だ。「一般会員のいるオフィスでは個人に紐付いた行動データは取らない。ウィーワークの社員自身がどういう行動を取るか、ニーズは何かを各国の本社で把握し、新たなバージョンのオフィスを開発していく」とヒル氏は説明する。


ウィーワークの会員になると、専用アプリにアクセスできる。会議室予約(左)のほか、オフィスで開催されるイベントの確認(右)やほかの会員とのコミュニケーションも可能だ(写真:WeWork)

データと同様に重視されているのが、企業や個人の間でコラボレーションを生む仕組みだ。各オフィスには「コミュニティマネジャー」と呼ばれる、会員を手助けする人員が複数人配置される。彼らは利用する会員企業・個人の特性や事業に関するデータを分析し、それに適したイベントを企画したり、事業の方向性が合いそうな企業や個人を引き合わせたりする役割を担う。

「銀座であれば、ファッション関係の会員が多くなるだろう。たとえば中国でよい布地をどのように調達するか、といったことについて識者を招いたトークイベントを企画する。会員専用アプリで告知し、出欠を取る。イベントが開かれると、席が隣り合った参加者同士の話からコラボレーションが始まるわけだ」(ヒル氏)

イベント以外でも、コーヒー休憩ができるカウンターなどで「こんな人がいるので会ってみませんか?」とコミュニティマネジャーが話しかけに来る。アプリ上で提案が来ることもある。ヒル氏は「日本人は恥ずかしがり屋だ、と言う人は多い」と指摘する一方で、「それは外見だけで、人とかかわってコラボしたいという願望はいつの時代にもあった。単にそういう環境が提供されてこなかっただけ。ウィーワークにいればそういうことをしてもいいんだと感じられる」と強調する。


各オフィスには会員同士のコラボレーションを促すコミュニティマネジャーが常駐する(写真:WeWork)

こうした仕組みは、コミュニティマネジャーの入念な育成なしには機能しない。日本では200人と面接したという。加えてヒル氏は、「創業以来6年間、われわれはコミュニティマネジャーの研修カリキュラムの開発に力を注いできた」と話す。研修を終えると、社外でも使える認定資格をもらえる。

ウィーワークの事業は自社が設けたシェアオフィスの運営にとどまらない。米国では「Powered By We(PxWe)」というオフィス改装のコンサルティングサービスも手掛ける。ヒル氏は「PxWeが東京で多くの会員を引き付けることになるだろう。すでにいくつかの大企業とも話を始めている」と話す。

オフィス改装のコンサル事業も展開

要はウィーワークが企業のオフィスをまるまるプロデュースしてしまうということだ。同社が抱えるオフィス改装の専門家を会員企業に送り込み、データを集め分析し、より効率的な仕事ができるようオフィスを設計し直す。実際の運営ではコミュニティマネジャーも置き、さまざまな部門を引き合わせて協業しやすくする。米メディアによれば、IBM、Airbnb、アマゾンといった企業向けにオフィス管理を行っているという。


コーヒー休憩ができるスペースなども充実している(写真:WeWork)

「若い世代はオフィスにこれまでなかったものを求めている。職場に”人間くささ”を欲している。われわれのコミュニティに入り込めば、社員はより幸せになり、満たされる。これが使命だ」。ヒル氏はそう強調する。

目下多くの企業で進む働き方改革は、労働時間の短縮や有給休暇の取得促進といった、「仕事をしない時間」を増やすという方向性だ。だが、誰しも起きている時間の大半は仕事をしている。ならばその時間をいかに快適に、生産的にするかが重要といえる。そのようなムーブメントをウィーワークはここ日本でも起こすことができるか。注目度は高まるばかりだ。