財政再建はさまざまな理由をつけて先送りへ(写真:M・O / PIXTA)

2019年10月予定の消費増税で得られる税収の使途を変え、そのうち1.7兆円を借金減額から教育無償化などに回すことを決めた安倍晋三政権。この結果、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度に黒字化する目標は頓挫。新たなプライマリーバランス黒字化達成時期とその裏付けとなる具体的計画を、今年6月発表予定の「経済財政運営と改革の基本方針2018」(いわゆる骨太の方針)で示すと表明している。

財政再建策の仕切り直しに向け、重要な年となる2018年。こうした中、早々に安倍政権の基本姿勢をうかがわせる動きがあった。1月5日の閣議後の記者会見で、茂木敏充経済財政・再生相が中長期の経済財政試算において「金利の動向などをより現実的に修正する」と発言したのだ。

これはいったい、何を意味するのか。

長期金利の想定を修正するとどうなるのか

毎年1月と7月の下旬に2度公表される「中長期の経済財政に関する試算」は、政府が財政再建策を練る上で参考とする基礎的資料だ。簡単に言えば、ここで示されるプライマリーバランス赤字や公債等残高(対GDP<国内総生産>比)の予想が大きければ、新たな負担増や歳出削減など、より徹底した財政再建策が求められる。逆に、これらの予想が小さくなれば、財政再建の圧力は弱まり、安倍政権が志向する財政支出拡大がやりやすくなる。

茂木氏の発言は、この試算における長期金利の想定を修正するというもの。具体的にはこれまでの試算では、アベノミクスの成功によって経済成長率や物価上昇率の改善が続き、それに伴って市場で決定される長期金利も上昇していくという前提が立てられていた。

これに対し、茂木氏は、現在、日本銀行が国債の"爆買い"により長期金利を人為的にゼロ%程度に誘導していることを重視、経済が拡大しても長期金利は従来に比べ上がらない想定に置き換えるものと見られる。

この結果、直接的な影響を受けるのが、一般会計の国債費(利払い費など)の見通しだ。長期金利が上がると国債の利払い費が増加する構造のためだ。

2017年7月公表の試算では、経済の拡大に伴い、長期金利は2018年度の0.1%から2019年度0.7%、2020年度1.4%と上昇を続け、2025年度には4.3%に達するという見通しになっていた。これにより、国債費は2018年度の22.5兆円から2025年には41.7兆円に膨張する見通しだった。

国債費の膨張は、借金に伴う収入や支出を除いたものであるプライマリーバランスには影響しない。だが、国債費膨張による新たな借金拡大により、公債等残高(対GDP比)の増大に直結する。

債務残高対GDP比を重視?

2017年の試算では、国債費は税収の増加を帳消しにするペースで膨張。国債費のGDPや一般会計歳出に占める比率は2021年度以降、「発散」(歯止めなく膨張)してしまい、事実上の財政危機に陥る姿が示されていた。また、GDPの拡大により漸減していく公債等残高(対GDP比)も、2028年度以降は増加に転じるという試算が民間シンクタンクから出ている。

茂木氏が語るように長期金利の想定を引き下げれば、公債等残高(対GDP比)はこれまでの試算より低減する可能性が高い。安倍政権は財政健全化について、「プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標を堅持し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指す」という方針を示している。長期金利想定を修正するだけで、いとも簡単に後者を実現してしまう格好だ。

消費税の使途変更により、プライマリーバランスの見通しは前回試算より若干の悪化が避けられない。このため、公債等残高(対GDP比)の改善で試算結果悪化の印象を軽くしようという狙いだろう。安倍首相の悲願である憲法改正の実現に向け、国民の支持をつなぎ留めるためにも、教育無償化などで財政支出拡大の余地を残しておきたいという姿勢が背景にある。

ただ、こうした安倍政権の姿勢には強い批判も集まりそうだ。国の将来を左右する財政見通しにおいては、時の政権のバイアスのない試算が求められる。安倍政権は、アベノミクス成功のストーリーに沿ってGDPと税収の拡大という”おいしい”ところだけを織り込み、それに付随するはずの長期金利の上昇というデメリットは意図的に消そうとしている、と受け止めかねられない。

アベノミクスとともに始まった日銀の異次元金融緩和は、政府の財政赤字の穴埋めのために中央銀行が資金供給(国債購入)する「財政ファイナンス」ではないかと当初から指摘されてきた。今回、安倍政権が財政試算で長期金利想定を修正するのであれば、政府自らがそれを認めたとも認識されるだろう。

日銀はがんじがらめの状況に

異次元緩和開始から5年になろうとしている日銀だが、依然として2%の物価上昇率目標の達成には遠く、今年以降もレジームチェンジはないとの見方が大半だ。


墓穴を掘ったのは日銀自身だが…(写真:civi/PIXTA)

開始当初は、「政府は財政健全化にしっかり取り組み、経済が回復すれば物価も上昇し、金融緩和はきちんと出口政策に向かうから心配にはおよばない」(日銀幹部)と豪語していた。しかし、いま起きているのは、政府が財政の悪化を糊塗するために異次元緩和の長期継続を前提にしようとする動きだ。

日銀はもはや自分の考えでは金利を上げられない、がんじがらめの状況に陥りつつあるのではないか。墓穴を掘ったのは日銀自身だが、その結果、日本経済に将来の悪性インフレの危険を背負わせたことになる。