11日、米華字メディアの多維新聞は、中国が主導する経済圏構想「一帯一路」に「立ち直る元気のない」日本が希望を託していると伝えた。資料写真。

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2018年1月11日、米華字メディアの多維新聞は、中国が主導する経済圏構想「一帯一路」に「立ち直る元気のない」日本が希望を託していると伝えた。

記事によると、安倍晋三首相は10日、官邸で自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長と面会した。昨年末に中国で行われた「日中与党交流協議会」の報告を受けた安倍首相は、「一帯一路」について「中国側の考え方もかなり整理されてきている。個別の案件について日本で対応できるものはきちっと対応していきたい」と述べ、協力する姿勢を示したという。

記事は、安倍首相が昨年以降、「一帯一路」に協力する姿勢を繰り返し表明し、「日本と中国は切っても切れない関係」「日中関係を新たな高みへと押し上げなければならない」などと語ったことを紹介。その上で、「中国は世界で最大の市場となり、その潜在力も世界最大であるため、中国という急成長する『急行列車』に乗ることを望まない国はない。言い換えれば、中国を逃しては成功はあり得ない。したがって日本は、この巨大な隣人を無視することはできず、経済協力を通じてその利益を最大限に生かすことを望むだろう」とする見方があると紹介した。

記事はさらに、日本メディアが論評として「中国との国力の差がより拡大し日本が苦しい状況に置かれないうちに中国と手を結ぶべきだということを安倍政権も理解している。日本の安全保障と経済利益に対する長期的な視点からも、中国との関係改善は急務であり、このまま中国との対抗を続ければ、規模がますます拡大する『一帯一路』という国際プロジェクトから除外され、日本企業はチャンスと発言権を失ってしまう」と報じたことを紹介した。(翻訳・編集/柳川)