米シカゴにあるセブンイレブン。写真は2018年1月10に撮影されたもの。(Scott Olson/Getty Images)

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 米移民税関捜査局(ICE) は10日、全米で「セブン-イレブン(7-Eleven)」98店舗に抜き打ち検査を行い、不法滞在の疑いで従業員21人を逮捕した。トランプ政権発足以来、特定企業への取締りとして最大級のものとなる。米NBCニュースなどが報じた。

 ICE副局長のトーマス・ホマン(Thomas Homan)氏は声明で、「今日の行動は、不法労働者を雇用する米企業に強いメッセージを発した」と述べた。

 同局は、こうした企業は不法移民を引き寄せる要因だとみており、アメリカ人労働者の雇用を守るために今後も取り締まりを続ける姿勢を示した。

 同局は2013年にも、不法移民100人以上を雇用するために身分の盗用があったとして、ニューヨーク州とバージニア州でセブン-イレブンの店舗責任者や管理職9人を起訴した。

 テキサス州アービングに本拠を置くセブン-イレブン(米国)は、1927 年にアメリカで創業されて以来、8,600店舗を展開している。2016年7月末、世界で6万店舗を突破し、小売業として世界最多の店舗数となる。

 

(翻訳編集・王君宜)