9日、韓国メディアは、韓国企業が海外に生産拠点を移す中、日本企業ではむしろ国内回帰の動きが活発化している状況を伝えた。資料写真。

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2018年1月9日、韓国・チャンネルAは、韓国企業が海外に生産拠点を移す中、日本企業ではむしろ国内回帰の動きが活発化していると伝えた。

トヨタ自動車は米国工場で生産していた製品を昨年から日本国内の工場で生産している。また、ある化粧品大手も37年ぶりに日本に生産工場を建設する計画だという。こうした流れの中、日本の製造業の雇用は昨年、7年ぶりに1000万人を超えた。

日本企業の生産工場の国内回帰の動きは、12年には510企業、13年は554企業、14年は628企業、15年は724企業と年を追うごとに増加している。一方の韓国企業は、15年は4企業、16年は12企業、そして17年は2企業。これについて、韓国の専門家らは「安倍政権が税制優遇や規制緩和など企業が活動しやすいビジネス環境をつくったため」と分析している。

現代経済研究院北東アジア研究室のイ・ブヒョン室長は「要素価格が不利に働く国内で、規制の環境まで不利となれば企業が戦うのは大変」と述べている。韓国政府は企業の“国内Uターン”を誘導すると発表したが、「その対策は補助金の支給程度にとどまっており、目に見える成果を上げられずにいる」と記事は指摘している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「(大企業、富裕層などへの増税政策を行う)文在寅(ムン・ジェイン)政権で国内に戻ってくる企業はないだろう」「本当はサムスンも国外に出ていきたいと思っているだろう」「文在寅政権は公務員と労働組合の味方だからな…」「法人税を上げ、労組のやっていることを黙って見ているような政府の国に誰が帰ってきたい?」など、現政権下での企業の国内回帰は困難との見方が多く寄せられた。

また、「韓国の大統領に安倍さんほどの能力があったら韓国人も幸せになれるのに」と安倍首相の手腕を評価する意見も見られた。(翻訳・編集/三田)