世間を騒がせた事件を社史で総括

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 会社の歴史が書かれた「社史」は退屈でつまらないイメージがあるが、社史編纂に会社を挙げて取り組み、見応え、読み応えのある社史を作った企業も存在する。企業の歩みには輝かしい成功だけでなく思い出したくない失敗もある。そんな「負の歴史」と向き合い、社史に克明に記す企業もある。

 2004年に総会屋への利益供与事件や有価証券報告書の虚偽記載が発覚して上場廃止に追い込まれ、西武ホールディングス(HD)として再生した同社が2016年7月に発行した設立10周年記念誌は、まさにその代表格だ。

〈鉄道・レジャー・ホテルなど、グループ全体で約120社を抱え、バブル期にはエクセレントカンパニーとさえ呼称された、「西武王国」の瓦解は突然やってきた〉

 という衝撃的な書き出しで始まり、不祥事を報じた新聞紙面や本社に警視庁の家宅捜索が入った際の報道写真なども掲載。

 西武鉄道の上場廃止以降のグループ再編、リーマン・ショックや東日本大震災の影響を受けたレジャー事業の低迷、筆頭株主からの敵対的TOB(株式公開買付け)、そして2014年に西武HDとして上場を果たすまでの“茨の道”を克明に記録している。

 その書き味も独特で、事件当時の社内について〈軟弱な総会屋対応や、甘い社内処分からは、表面だけ取り繕っておけばいいという考えが透けて見えた〉と厳しい検証を加え、〈度重なる不祥事によって市場や顧客からの信頼を失っただけでなく、証券取引法の違反により上場廃止に追い込まれた。最終的には、会長まで逮捕される(*注)という辛酸も舐めた〉と第三者委員会の報告書のような表現が目を引く。

【*注/2005年3月、堤義明会長(当時)が西武鉄道株式に関する証券取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕・起訴(後に有罪が確定)された】

 それもそのはずで、この20ページにわたる章を執筆したのは社内の人物ではなく、日経新聞出身のジャーナリスト・土屋直也氏である。なぜここまで徹底的に向き合ったのか。社史をまとめた元広報部長の西山隆一郎・取締役上席執行役員が語る。

「そもそも西武グループは100年以上の歴史を持つのに正式な社史がなかったため、広報部で『新生・西武となって10周年を逃すとこの先つくる機会を逸する』という危機感が高まりました。そして2014年に上場したのを機に、社長の後藤(高志)に提案したところ、『上場もしたし、いい機会じゃないか』と賛成してくれた。

 特にこの10年間の負の歴史は弊社にとって大きな転換点であり、それをきちんと刻み込むためには客観的な視点が必要と考え、土屋さんに執筆をお願いしました。グループ各社の広報担当者に資料集めに奔走してもらい、当時を知る社員に包み隠さず話してもらった。それらの絶大な協力なしではとてもできなかったと思います。

 二度とこのようなことが起こらぬよう決して風化させてはならないし、後世に教訓としてつないでいくことで、次の100年の歴史をつくっていくスタート台になったと思います」

※週刊ポスト2018年1月12・19日号