ソニーの新型aiboと平井一夫社長(写真:時事)

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 戌年の初めに相応しい注目製品がいよいよ1(ワン)並びの1月11日に発売される。ソニーが12年ぶりに発売する犬型の家庭用ロボット、新型「aibo(アイボ)」だ。

 先代アイボは日本初のエンターテインメントロボットとして1999年に発売。愛くるしい動きと飼い主を認識するコミュニケーション機能が人気を呼び、累計15万台を販売するヒット商品となった。

 ところが、事業としては不採算だったため、2006年に惜しまれつつ生産が打ち切られた。後に、開発に携わったソニーOBがボランティアでアイボのメンテナンスや修理を引き受けていたことも大きな話題に。それだけペットと同様、アイボを長年大事にしてきた所有者が多かったのだ。

「先代アイボの生産中止は、ソニーがソニーらしさを失っていった時期と重なる」と振り返るのは、『経済界』編集局長の関慎夫氏である。

「当時、業績低迷に苦しんでいたソニーは、ハワード・ストリンガーCEOのもと、とにかく利益最優先で、将来の事業の芽をどんどん潰していきました。

 世界初の有機ELテレビを2007年に発売しながらも3年後に撤退したこともそうですし、アイボの生産中止はソニーが『普通の会社』に堕ちた象徴だったといえます」(関氏)

 だが、今のソニーは違う。2018年3月期決算で、じつに20年ぶりとなる営業最高益を見込むなど業績が回復。新型アイボの開発は、〈人々の好奇心を刺激する会社であり続けることが、ソニーのミッションであり、存在意義だ〉と語る平井一夫社長のトップダウンで、2016年夏より開発が進められてきた肝入り事業だ。

「業績が回復しているといっても、利益の源泉はスマホなどに搭載されるイメージセンサーなど半導体事業の好調によるもので、かつてのように自ら市場を開拓し席巻するエレクトロニクス商品は久しく生まれていません。

 そのため、多くのソニーファンは『業績だけではソニー復活とはいえない』と思っています。アイボ復活はそうした声に応えるものとして力が入っているのです。

 ソニーにしか作れない、作ろうと思わない商品を世に送り出すことで世のソニーファンを増やしていく。つまり、アイボ復活はソニーの“反攻宣言”といっていいでしょう」(前出・関氏)

 その証拠に、新型アイボはわずか1年半の開発期間ながら、人感センサーやデジカメ、AI(人工知能)など各部門の垣根を超えたソニーの最新技術が存分に詰め込まれている。

 例えば、いきなり飼い主が「お手」や「ハイタッチ」を求めても、世話を続けなければなつかないようAIシステムが組み込まれるなど、より本物の犬に近いコミュニケーション能力に進化させている。また、本体やクラウド上のAIを活用することでデータが蓄積され、飼い主が喜ぶ新しい動きも可能になるという。

 さらに、かねてより平井氏が重視する「リカーリング」と呼ばれるビジネスモデルを採用しているのも特徴だ。

 プレイステーションなどゲーム事業でも行っている継続課金する仕組みのことだが、新型アイボも単体売り切りではなく、使用には3年契約プランで月額2980円(一括は9万円)が必要となる。定期的な収入源を得ることによって、今回は息の長い事業に育てようというソニーの戦略が伺える。

 さて、新型アイボはどのくらい売れるのだろうか。ソニーは販売目標を掲げていないが、昨年11月の発表時に行った予約販売分はすでに完売している。

 市場の反応が良ければ量産体制を整え、海外での販売も視野に入れているというが、本体価格だけでも19万8000円(税別)するため、気軽に“飼える”値段ではない。ただ、アイボ復活がソニー完全復活のシンボルとなりそうなだけに、発売後の反響に注目したいところだ。