英ノースゲート・パブリック・サービス社の買収を発表する新野隆社長(撮影:今井康一)

1月9日。通信インフラ設備で国内首位のNECが、英ノースゲート・パブリック・サービス社(以下NPS)を4億7500万ポンド(約713億円)で買収すると発表した。買収資金はNECが現在持っている現預金(2017年9月末2399億円保有)を充てる。1月末をメドに買収を完了する。

1969年設立のNPSは政府向けや警察向けが主体のセキュリティに強いソフトウェア会社。犯罪事案管理プラットフォームは英国でシェア29%、自動ナンバープレート読み取りシステムや違反処理システムでは独占的な地位を持つのだそうだ。公営住宅の管理プラットフォームにも強みを持つ。

減収に加え、赤字に転落

NECの顔認証技術や人工知能(AI)技術で今後シナジーが見込めるほか、海外でセキュリティを伸ばす橋頭堡になりうると判断して買収に踏み切った。オーストラリアやシンガポールなど「英連邦(コモンウェルス)」への横展開が実現すれば、海外セキュリティ事業が大きく伸びるという皮算用も見え隠れする。

2017年4月期のNPSの売上高は1億6350万ポンド(約245億円)で前期比1900万ポンド(約28億円)の減収だった。「採算の低いBPO(間接業務受託)サービスを縮小している影響」(NECの山品正勝グローバルビジネスユニット担当執行役員)だという。

他方、営業損益は420万ポンド(約6億円)の赤字だった。山品執行役員によれば、営業赤字はBPOサービス縮小などなど構造改革の影響。2016年4月期は690万ポンド(約10億円)の営業黒字だったほか、買収後は構造改革費用がなくなり黒字化が見込めるという。

最終損益も4120万ポンド(約61億円)の赤字だった。赤字の原因は借入金が多く、支払金利の負担が重かったことによるもの(前期は2400万ポンド、約36億円の最終赤字)。

借入金が多いのは、現在の大株主である投資ファンドのCinven(シンベン)がLBO(レバレッジドバイアウト、借入金による企業買収)でNPSを2014年に買収したことに起因する。LBOの常套手段として、シンベンが借り入れた負債を買収後にNPSに負わせたためだと山品氏は解説する。

投資ファンドに翻弄された歴史


NECの山品正勝執行役員は「買収資金で債務超過から脱する見込み」と強調した(撮影:今井康一)

最終赤字が続いたために2017年4月期は9700万ポンド(145億円)の債務超過だった(2016年4月期は5290万ポンド、約79億円の債務超過)。だが、「今回の買収により、NECの買収資金で債務が劇的に減少。債務超過から脱する見込みだ」と山品氏は会見で胸を張った。

「LBOの影響による金利支払い額は4010万ポンド。この金利の支払いがなくなるだけで最終赤字はゼロ近辺まで回復する。数百万ポンドの構造改革費用がなくなることで営業黒字化や最終黒字化が見込める」(NEC幹部)

はたして債務超過続きの赤字会社であるNPSに713億円も払う価値があるのか。会見に参加したアナリストはその点を見極めるためにいくつもの質問をしたが、会社側の回答に満足した様子のアナリストは皆無だった。

NPSの歴史は、投資ファンドに翻弄された歴史といえる。シンベン以前の筆頭株主も投資ファンドで、前筆頭株主のKKRはBPOサービスを拡大するなどして企業価値の増大を図った。だが、BPOサービスはコスト削減圧力が強く低採算。NPSの収益構造を悪化させる結果となった。

次に現れたシンベンは不採算事業の縮小など収益構造の改善を目指した。一方で、LBOを用いた結果としてNPSの財務を悪化させる副作用を起こした。今回のNECの買収は、投資ファンドの経営再建が2度も破綻をきたしたために、事業会社にお鉢が回ってきたと見ることができる。

だからと言って、NECがNPSの再建を成功させる保証はどこにもない。会見では「2008年に3億ドル(約320億円)で買収した通信事業者向けシステム構築会社、米ネットクラッカー・テクノロジーでは、当初は現地に任せていたが、しばらくして日本のやり方を押し付けた結果、うまくいかなかった。今回もそうなるのではないか」と心配する声も聞かれた。

NECの新野隆社長は「現地のCEOとCFOにはそのまま残ってもらうつもりだ。事業に強い、キーになるメンバーを日本から送り込む」と述べるにとどまった。

今後も買収を継続しそうだが・・・


新野隆社長は海外セキュリティ関連の買収を繰り返すことを示唆した(撮影:今井康一)

新野社長は「今回は第1弾」と今後も海外セキュリティ関連で買収を繰り返す意思を強くにじませた。会見で配布した資料には第5弾まで想定しているかのような図を掲載している。

好採算企業へと舵を切りたいが、国内のSI(システム・インテグレーター)事業は依然として顧客要望に合わせるカスタマイズ型のシステム構築が多く、低採算体質を変えることは容易ではなさそうだ。勢い、海外に活路を見出すしかないが、海外に強い足掛かりがない。

今回買収したNPSに、来期以降は収益の改善が期待できるとはいえ、売上高250億円では、国内主体で1000億円規模のセキュリティ事業の採算性を引き上げるほどにはなりようもない。新野社長はそれを承知の上で「第1弾」と強調したのだが、果たしてほかに良い買収先が海外にごろごろ転がっているのだろうか。

M&A戦略に大きく舵を切ったかのようにみえる今回の買収劇。海外セキュリティ事業拡大に向けた起爆剤となる可能性がある一方で、第2弾、第3弾、第4弾……と次々にまとめていけないと、「赤字続きの債務超過会社を700億円もかけて買収するとは」と株式市場に奇異に受け止められるだけかもしれない。