9日、環球時報(電子版)によると、世界の複数のグローバル企業が、自社の公式サイトなどで中国と並んで台湾や香港、チベットなどを「国」や「地域」として表記し、中国ネット利用者の反発を買い、「炎上」する事態となっている。資料写真。

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2018年1月9日、環球時報(電子版)によると、世界の複数のグローバル企業が、自社の公式サイトなどで中国と並んで台湾や香港、チベットなどを「国」や「地域」として表記し、中国ネット利用者の反発を買い、「炎上」する事態となっている。

これまでにコカ・コーラ、シャネル、プラダ、バーバリー、ブルガリ、カルティエなどが、自社サイトなどで中国と台湾、香港などを同列で併記し、中国市民の標的となった。最近では世界ホテル大手のマリオット・グループが、自社サイトの宿泊客の国名を問う欄で「中国」と「チベット」を同じ扱いで併記。中国市民の集中砲火を浴びているという。

中国のネット上では「マリオットは何度苦情を伝えたら改善するのか」、「台湾は国ではない。中国の一部だ」などの意見が出ていると記事は伝えている。(翻訳・編集/大宮)