日本大使館前で開かれた水曜集会=10日、ソウル(聯合ニュース)

写真拡大

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は10日、慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開いている「水曜集会」で、9日に康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が慰安婦問題を巡る日本との合意について再交渉を求めない方針を示したことに対し、「日本政府の自発的な措置を期待することは矛盾」として、問題解決に向けた韓国政府の積極的な措置を求める声明を発表した。

 声明は「韓日合意には裏合意があり、(日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する)少女像の撤去や国際社会での慰安婦問題の言及自制などを約束した不当な合意」として、合意に基づいて設立された慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」の解散を求めた。

 挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)共同代表は日本政府が同財団に拠出した10億円と同額を韓国政府が負担すると表明したことに言及し、「国民の反対にもかかわらず10億円で財団が設立され、一部の被害者や遺族が財団の懐柔で補償金を受け取った」と主張しながらも、「韓国政府の予算で10億円を負担することになり、日本ではなく韓国政府から補償を受けたことになったという意味はある」と評価した。その上で、「日本政府に対し、合意の無効や公式謝罪、法的賠償、再発防止、正しい歴史教育などを要求しなければならない」と強調した。

 1992年1月8日に始まった集会は26周年を迎えた。正午の気温が氷点下5.6度、体感温度が同11.6度まで落ち込んだ厳しい寒さの中、集会には中高校生や大学生ら約400人が参加した。