【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、年頭記者会見に先立つあいさつで、「2018年の新年、政府と私の目標は国民の普通の日常を守り、より良くしていくこと」とし、「国民の意向と要求を羅針盤に、国民の皆さんが暮らしの変化を実感できるようにする」と表明した。

 暮らしの質を実感できる程度まで引き上げることを今年の国政運営の最優先目標に掲げ、これを下支えするための経済政策を積極的に推し進める考えを示したといえる。

 文大統領は国政哲学として実践を目指す「人中心の経済」に言及し、「雇用は韓国経済の根幹であり、個人の暮らしの基盤だ。『人中心の経済』の中核に雇用がある」と強調した。雇用拡大に向け昨年は補正予算を呼び水とし、公共部門で非正規職を正規職に移行させる取り組みを始め、今年は最低賃金の前年比16.4%引き上げも決まったとした上で、「今年はこうした変化を広げていく」と意欲を示した。

 政府が掲げる「革新成長」と「公正経済」については、「革新成長は未来の成長エンジンの発掘だけでなく、良質な雇用の創出のためにも必ず成功させるべきで、公正経済は反則と特権のない社会、ともに生きていく国へと進むための基盤」と、重要性を説いた。

 さらに、「今年、われわれは(1人当たり)国民所得3万ドル(約337万円)時代を迎えることになるだろうが、3万という数字が重要なのではない。国民所得3万ドルに似つかわしい暮らしの質を国民が実際に享受することが重要だ」と述べた。

 政策の具体例として、健康保険の保障性の強化や認知症に対し国で責任を負う制度の導入、法定上限金利の引き下げ、政府系金融機関の連帯保証制度の全面廃止、労働者の休暇支援制度の実施などを示した。