スバルの「インプレッサ」。(画像: SUBARUの発表資料より)

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 1月5日に発表された、日本自動車販売協会連合(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)の2017年新車販売総計は、前年比5.3%増の523万4166台。消費税率引き上げ効果のあった2014年以来3年ぶりのプラスで、さらに500万台乗せは2年ぶりとなった。

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 総販売数のうち、登録車は前年比4.5%増の339万0824台で2年連続のプラス、軽自動車は前年比6.8%増の184万3342台となって2014年以来、3年ぶりにプラスに転じた。

■登録車では、スバルが18.2%増で唯一2ケタ増

 登録車においては、日産自動車とスバルの新車検査不正の影響で10月から3カ月連続で落ち込んだが、前半は2016年末からの伸びを維持していたため、全体では回復基調であった。

 乗用車ではホンダを除く7社がプラスとなっており、スバル1社が18.2%増で2ケタの伸びを示した。2016年末カーオブザイヤーを取得した「インプレッサ」と、その後の「XV」の売れ行きが良く、6月にはそれまで人気だったマツダを販売台数で抜いた。トヨタ自動車は、「C-HR」や「Vitz」などで販売を伸ばした。

■軽自動車ではダイハツが3年連続トップ、ホンダは6.1%増

 軽自動車においては、2015年4月の自動車税増税の影響で2016年7月頃まではマイナス基調であったが、それからは徐々に伸びを示しており2017年3月には伸び率がプラスに転じた。増税感が薄れたのと、ダイハツ「ムーヴ」、スズキ「ワゴンR」などの人気車種が販売好調で、特に、9月に新型が登場したホンダのベストセラー「N-BOX」が好調を示した。

 メーカー別ではスバルを除く7社すべてが前年比プラスを示しており、「N-BOX」で好調だったホンダは前年比6.1%増で3位。スズキが6.8%増で2位。ダイハツが3.9%増で1位となった。ダイハツは、3年連続で年間販売台数トップである。年間の販売シェアにおいても32.7%を示しているダイハツは、2007年から11年連続のトップ。

 自動車税増税の影響が抜けてみると、全体に横ばいの登録車より軽自動車の方の伸び率が良く、社会の情勢がみてとれる。ホンダ「N-BOX」が、全タイプに先進の安全運転支援システム「Honda SENSING」を標準装備したことは影響が大きく、軽自動車全般に広がっていくだろう。すると、さらに軽自動車人気を後押しするのではないだろうか。