朝鮮半島有事や高齢化で米国の「双子の赤字」は蘇るか

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 2年目を迎えたトランプ政権だが、米国内では財政赤字拡大の懸念が高まっている。昨年末に決まった法人税減税などの税制改革に加え、朝鮮半島有事に備えた国防費や高齢化などによる社会保障支出の増加が構造問題となってきているからだ。財政と経常収支の赤字が同時に進んだ80年代の「双子の赤字」がよみがえることになるのか、その可能性を考えてみた。

80年代の「双子の赤字」で
世界経済は調整を迫られた

 政策当局や金融市場のベテランには、米国の「双子の赤字」は、若干の懐かしさと多くの辛さとともに鮮明に記憶されているだろう。

 1980年代前半にかけて、米国では財政赤字が拡大、政府部門の過剰な投資によるクラウディングアウトによって生じた国内金利の高止まりが、ドル高を通じて産業の競争力を阻害することで経常収支の深刻な悪化を招いた。

 いったんこうした状況に陥ると、財政赤字のファイナンスを海外投資家の資金によって支えるためにドル高と高金利の維持が不可欠になり、やがてそれが限界になると、大規模な調整を迫られるし、実際にそうなった。

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