記者会見を行う三菱マテリアルの竹内章社長(右から2人目)ら(写真:ロイター/アフロ)

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 2017年9月以降、上場企業の検査不正が相次いで発覚した。世界的に知られる日本の製造業大手によるもので、「メイド・イン・ジャパン」の信用を傷つけた。いずれもガバナンス(企業統治)の欠如を示すが、なかには国の制度問題が浮かび上がったケースもある。事件の特徴と背景を探った。

 まず、最初に表面化した日産自動車の無資格者による完成検査不正を取り上げてみよう。同様の不正は、のちにSUBARU(スバル)でも明るみに出る。

 完成検査とは、新車の完成車の出荷前に計測機器を使ってブレーキ性能やライトの明るさ、排ガス濃度などを調べ、国の「保安基準」に適合しているかどうか、安全性を点検する最終工程を指す。完成検査は自動車の「型式指定」を申請するメーカーに対し国土交通省が法令で義務付け、国内向けの車すべてに適用される一方で、輸出車は適用外で検査対象から外される。

 日産とスバルは、内規に反し完成検査要員として会社に任命されていない「無資格者」が検査したことを認め、大規模リコール(無料の回収・修理)に踏み切った。日産は国内5工場、スバルは国内2工場で無資格の従業員が完成検査に関与していた。

 両社は、現場で一定の技能や知識を習得した経験者が完成検査をしていた、として「安全性は確保されている」と主張する。両社とも、現時点で不正検査がらみのクレームは発生していない。無資格者に検査させる慣行は、双方とも30年以上前からあったとされており、現場に不正の認識はなかった。社内資格を取る筆記試験で事前に解答を教えたり、研修の一環として検査に関与させたりしていた。

 スバルの場合、実務訓練後に筆記試験の合格を経て完成検査員の資格を与える仕組みだが、筆記試験の受験前からハンコを預け、検査を任せていた。現場の法令軽視は明らかだ。

 しかし、事件の裏側であぶり出されてきたのは、国が型式指定申請者(メーカー)に義務付けた「自動車型式指定規則」の過剰規制だ。同規則では、完成検査の実施要領や検査用機械器具の管理要領の提出を求めているだけでない。「検査主任技術者の氏名及び経歴」の提出まで求めている。

 このように異様なくらいに事細かく検査資格を求めた同規則が制定されたのは、戦後間もない昭和26年だ。当時と今では、自動車製造の技術レベルや検査方法はまるで異なる。

 今では現場は、ブレーキ系統や排ガス系統など工程ごとに安全性をチェックして次の組立工程に送り出す。完成検査工程では、IT化された検査機器で機械的にチェックする。

 自由化が進んでいる米国では、メーカーの「自己認証」で新車の安全性を確認し、排ガス検査のみ米環境保護庁(EPA)が独自に抜き取りで行う。輸出車が完成検査の対象外なのは、「輸出先の国の法令が適用されるため」(国土交通省)だが、米欧など海外では有資格者による完成検査を必要としない。

 同規則は日本だけにしかない、“古き時代の名残り”といってよい。この際、業界(日本自動車工業会)はこの種の規制撤廃を政府に要求してはどうか。

●悪質さが際立つ、神戸製鋼所の不正

 神戸製鋼所の場合は、不正の悪質さにおいて際立つ。アルミ・銅製品などの品質検査データ改ざんをめぐり、ついに一部製品が日本工業規格(JIS)の認証を取り消された。改ざんは40年ほど前から行われていたという。同社は12月、アルミ・銅事業を担当する3人の執行役員を担当から外す処分を行った。3人は不正を知ったのに隠していたことが外部調査でわかり、責任を取らされた。組織ぐるみの不正・隠蔽行為と見られても当然だろう。

 同社は2008年に子会社で、16年にもグループ会社で今回と同様の品質データ改ざん・偽造が発覚している。国際的な影響も計り知れない。自動車、航空機、高速鉄道車両など、人命にかかわる製品に同社の部材が広く使われているからだ。

 余波は、原子力発電所の再稼働にも及んだ。大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働を福井県知事が認めた直後の11月末、関西電力は当の3、4号機、九州電力は玄海原発(佐賀県)3、4号機の再稼働を、それぞれ2カ月延期すると発表した。神戸製鋼の部材を新設備に使ったため、安全性の確認を迫られたのだ。

 今後は、安全性への影響を理由に納入先からリコール措置を要求されるばかりか、補償費請求や損害賠償請求訴訟を起こされる可能性も出てきた。米司法省は神戸製鋼に報告書提出を求め、調査を開始した。

 同社は、18年3月期決算について「未定」にすると発表した。事件前は3年ぶりの黒字転換を見込んでいたが、一連の不正で見通しは暗転したのだ。今や、企業の存続が危ぶまれる事態となった。

●8カ月も不適合品を出荷していた三菱マテリアル

 続いて、三菱マテリアルと東レ、双方の子会社で発覚した品質検査データ改ざん問題。社内で不正を把握後も、三菱が9カ月、東レが1年4カ月にわたり公表しなかった。三菱はこの間、8カ月にわたって不適合品を出荷した。1年あまりも沈黙していた東レが公表に踏み切ったのは、インターネットへの書き込みがあったからだ。

 東レに至っては、重要情報が経営トップに上がっていない。日本経済団体連合会(経団連)会長を務める相談役の榊原定征氏が三菱マテリアルの不祥事に関し、記者会見で「発覚した時点で公表するのが原則」と述べた発言後に、東レ自らの不正を榊原氏は社内から知らされる。

 三菱はゴム・銅製品などで検査不正を行い、出荷先は航空・宇宙や自動車、電子機器メーカー。東レはデータ不正の自動車用タイヤ補強材などを自動車関連メーカーに供給した。内外への影響は大きい。両社とも、製品の安全性に問題ないというが、ガバナンスのひどい欠落を見せつけ、信頼性を損なった。
(文=北沢栄/ジャーナリスト)