会談前、握手を交わす韓国首席代表の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官(左)と北朝鮮首席代表の李善権(リ・ソングォン)祖国平和統一委員長=9日、板門店(写真共同取材団=聯合ニュース)

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◇北朝鮮が平昌五輪参加を表明 高官級代表団・応援団の派遣提案

 韓国と北朝鮮は9日、南北軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で高官級会談を行い、韓国側は来月9日に開幕する平昌冬季五輪への大規模な代表団の派遣や開会式での合同入場、応援団の派遣を要請した。また、旧正月(今年は2月16日)に合わせ、南北に別れて暮らす離散家族の再会に向けた赤十字会談の開催を提案した。これに対し、北朝鮮側は高官級や民族オリンピック委員会の代表団、選手団、応援団、芸術団、観戦団、テコンドー団、記者団などの派遣を提案した。韓国代表団の千海成(チョン・へソン)統一部次官が明らかにした。

◇慰安婦合意「真の解決にならない」 日本に再交渉は求めず

 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は9日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、合意は同問題の真の解決にならないとしながらも、合意の再交渉は求めない姿勢を示した。また、合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円を韓国政府の予算で負担し、拠出金の扱いについては日本側と協議するとした。

◇サムスン電子 17年営業益が前年比83%増 

 韓国のサムスン電子が9日に発表した2017年12月期通期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は過去最高の53兆6000億ウォン(約5兆7000億円)を記録し、初めて50兆ウォン台の大台を達成した。売上高も239兆6000億ウォンと過去最高記録を塗り替えた。営業利益は前年比83.3%、売上高は18.7%、それぞれ増加した。営業利益率も22.4%と過去最高。

◇韓国情報機関 対共捜査権の移管に同意

 韓国の情報機関・国家情報院(国情院)は、対共(共産主義)捜査権を警察に移管する方策に同意する立場を示した。国情院関係者は「捜査権の移管は国情院が決定する事項ではない。大統領の公約通り履行することが適切だ」と明らかにした。国情院は昨年11月末に国会情報委員会に提出した国情院法改正案で、過去の対共捜査の過程で発生した人権侵害や証拠捏造(ねつぞう)などに対する反省とともに、純粋な情報機関として生まれ変わるため国情院が保有する捜査権について他の機関への移管または廃止を提案していた。

◇保育園・幼稚園での英語課外授業を禁止へ 教育部

 韓国教育部は、保育園や幼稚園で放課後に行われる英語授業を禁止する方針を明らかにした。早期教育の過熱を防ぐことを目的とした措置だが、学校教育を充実させないまま規制のみを強める事に対する保護者らの懸念や反発が予想される。