合意への対応方針を発表する康氏=9日、ソウル(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は9日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、合意は同問題の真の解決にならないとしながらも、合意の再交渉は求めない姿勢を示した。

 また、合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円を韓国政府の予算で負担し、拠出金の扱いについては日本側と協議するとした。

 韓国外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)は昨年12月27日、合意について、被害者の意見を十分に聞かなかったことなどを指摘する検証結果を発表。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が翌日、「この合意で慰安婦問題が解決できない」と表明したことを受け、合意への新たな対応方針を検討してきた。