Photo by Shinichi Yokoyama

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日本の産業界で、企業の果たすべき社会への責任という観点でまとめた独自の指標(KAITEKI価値)を導入し、それに基づく経営で知られる総合化学メーカーの三菱ケミカルホールディングス。10年前に今日の方向性を定めた同社の小林喜光会長は、現在も政財界の幅広い分野で舌鋒鋭い発信を続けている。米トランプ大統領によるエルサレム認定問題、AIの時代と化学メーカーの役割、国家が考えるべきこと、日本の大企業経営者が抱える問題など、週刊ダイヤモンド 2017年12/30・18年1/6新年合併特大号「総予測」特集に掲載したインタビューのロングバージョンをお届けする。(聞き手/「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁)

トランプ大統領のエルサレム首都宣言
日本も無関係でいられない

――12月6日、米トランプ大統領は、エルサレムの旧市街を公式にイスラエルの首都と認める宣言を行いました。かつて、イスラエルのヘブライ大学に留学した経験を持つ小林会長は、この問題をどう見ていますか。

 やはり、ちょっと考えられないですよね。NAFTA(北米自由貿易協定)やTPP(環太平洋経済連携協定)から離脱を表明したときと同じパターンです。キリスト教右派とユダヤ人のシンジケートが後押ししたのかもしれませんが、これまで米国と密接な関係にあったサウジアラビアなども含めて、今や世界中から総スカンを食っています。

――エルサレムの旧市街には、世界の有力三大宗教(ユダヤ教、キリスト教、イスラム教)の聖地があります。

 はい。今回のトランプ大統領の言動はあまりにも一方的で、虐げられてきた人々に対する思いやりがなさ過ぎます。さらに、米国大使館も移転させるとのことですが、そうであれば、パレスチナに定住するアラブ人にもどこか首都を用意してあげる必要があるでしょう。

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