7日、2014年に消息を絶ったマレーシア航空MH370便について、マレーシア政府は、「残骸が見つからなければ報酬を支払わない」ことを条件に、海洋探査を手掛ける米国企業が捜索を開始する案を承認したという。資料写真。

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2018年1月7日、米華字メディアの多維新聞によると、2014年に消息を絶ったマレーシア航空MH370便について、マレーシア政府は、「残骸が見つからなければ報酬を支払わない」ことを条件に、海洋探査を手掛ける米国企業が捜索を開始する案を承認したという。

記事によると、マレーシアのリオウ・ティオンライ運輸相はこのほど、同政府が、「発見の成果があった場合に成功報酬が支払われる」ことを条件に、米オーシャン・インフィニティー社が捜索を行う案を承認したことを明らかにした。

リオウ・ティオンライ運輸相は「それは、専門家グループが指摘している2万5000平方キロの海域を捜索することを意味する」とする一方で「犠牲者の家族に過剰な楽観的感情を呼び起こすことは望んでいない」と付け加えたという。

オーシャン・インフィニティーの声明によると、調査船シーベッド・コンストラクターは今月2日、MH370が消息を絶ったとみられるインド洋南部に向けて南アフリカから出発した。好天に恵まれることが予想される1〜2月に捜索を開始したいとしている。同船には海底でマレーシア機の残骸を捜索する自律型潜水艇も何隻か搭載されているという。

MH370便は14年3月8日、乗客乗員239人を乗せてマレーシアの首都クアラルンプールから中国の北京へ向かう途中で消息を絶った。

マレーシア政府は15年1月29日、「MH370便は消息を絶った後に墜落して搭乗者は全員死亡した」と正式発表した。

インド洋南部の12万平方キロの海域で捜索活動を行っていたマレーシア、オーストラリア、中国の3カ国は17年1月17日、航空機の位置を特定できなかったとし、捜索活動の打ち切りを発表。何か有力な手掛かりが出れば、また捜索を開始するかもしれないとした。

オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)は17年4月21日、同機の残骸は12万平方キロの捜索エリアの北側の2万5000平方キロの範囲内にあると考えられると結論付けた。(翻訳・編集/柳川)