「副業・兼業」するには明確な目的意識が必要

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 サラリーマンの多様な働き方を後押しする流れが起きつつあるが、2018年、本格的に進みそうなのが、「副業・兼業の解禁」だ。国も、起業など社会の活性化や、第二の人生の準備につながるとして、「働き方改革実行計画」の中に副業推進を盛り込み、早々にガイドラインを作成する予定だ。

 すでに、製薬会社「ロート製薬」やソフトウェア開発会社「サイボウズ」などのように、積極的に社員の副業を認めている企業も増えてはいるが、まだ少数派といえる。

 リクルートキャリアのアンケート調査「兼業・副業に対する企業の意識調査」(2016年度)によれば、「推進派」企業はわずか0.3%で「容認派」企業は22.6%。そして、77.2%の企業が「禁止派」だ。

 なぜ、企業は社員の副業を認めようとしないのか。社会保険労務士の稲毛由佳氏がいう。

「機密情報の漏洩や、本業+副業・兼業のダブルワークによる長時間労働で社員が健康を損ねるといった万が一の事態はできる限り回避したいと考えているのです。その他、風俗関連などの違法な仕事に就いて、会社の名誉や信用を損なう行為があっては困るという理由もあります。

 もちろん、実害を被るような副業は問題ですが、そうでなければ、労働時間以外の時間をどのように使用するかは、基本的には労働者の自由──というのが司法の考え方でもあります。憲法には『職業選択の自由』も定められていますからね」

 いずれにせよ、昨年11月に公表したガイドライン案では、会社の判断で副業を拒否することが可能な「許可制」から、手続きさえ踏めば自由に副業ができる「届出制」へとハードルを下げることを求めている。

 もはや会社側も社員に「本業に専念すべし」とは言いづらい時代だが、そこで起きそうなのが“隠れ査定”による社員の締め付けだ。

「副業に勤しむ社員は重要な仕事を任せてもらえず、本業に専念している人よりも出世が遅れるとか、普段は見逃してもらえるようなミスを厳しく注意されるといった不公平な扱いをされる恐れはあります。最悪の場合は、副業とは関係のない理由をつけられ、肩たたきの対象や解雇されるということもあり得ます」(前出・稲毛氏)

 では、こうした隠れ査定で本業をフイにしないためにはどうすればいいのか。稲毛氏(以下、カッコ内も)が副業・兼業選びの6つのポイントを挙げる。

(1)1日は本業で始まり、副業で終われる勤め先を探す

「労働基準法では、1日8時間を超えて働いた労働時間に対して、会社は125%の残業代を払わなければならないと定められています。

 労働時間は会社単位ではなく、人単位でカウントすることになっているので、例えば、本業の会社の出勤前にコンビニで2時間の早朝アルバイトをした場合、本業の会社でいつも通り8時間働くと、2時間分が残業になってしまい本業の会社が125%の割増賃金を支払わなければならなくなります。これは会社の人件費増につながるため、いい顔はされないでしょう」

(2)1日9時間以上のインターバルと週1日の完全休日を確保する

「『睡眠不足で仕事に身が入っていないんじゃないか?』と、副業や兼業のせいにされたとき、会社からの疑いを晴らすためには、具体的に『違う』と言えることが重要です。

 働き方改革の推進策のひとつに、勤務終了後から次の勤務までに9時間以上の働かない時間を設定する『勤務間インターバル制度』を導入した会社に助成金を支給する制度があります。これを目安に最低でも9時間以上のインターバルを設けるとよいでしょう。

 一般的に妥当と考えられている8時間睡眠に、出勤前後の身支度2時間、行き帰りの通勤時間2時間を加えた12時間のインターバルがあれば、なおさら説得力が増します。本業の就業時間が8時間労働プラス1時間休憩で9時間拘束の場合、副業・兼業に割ける時間は3時間未満になります。

 それが難しい場合は、1日はしっかり休んでいるといえるように、労働基準法で定める週1日、4週4日の法定休日を目安に、週1日はまったく働かない休日を確保するとよいでししょう。週末や休日に特化した副業で1日がダブルワークで長時間労働にならないような働き方も賢明です」

(3)趣味や娯楽の延長か、顧客層が異なる同業種で探す

「副業をいち早く解禁したロート製薬で、最も多かったのはドラッグストア。理由は「一般消費者の声を聴いて本業のヒントにつながる」というもの。会社にしてみれば、本来、会社がコストをかけて行うOJTや市場調査を従業員が副業でこなしてくれているようなものなので、メリット感が高く、上司ウケもよいのでしょう。

 一方、会社が最も恐れるのが、情報漏洩。そのため、スキルが生かせるからといって、顧客層が同じ競業会社を副業・兼業先に選んでしまうと、それだけで不審の目が注がれます。

 情報漏洩が疑われにくい副業先が、趣味や娯楽の延長です。例えば、体を鍛えるのが趣味の人がトレーナーとしてスポーツジムで働くなど。働いている感を与えにくいので、長時間労働による健康障害の疑いもかけられにくいといえます。

 本業との両立がしやすく求人も多いのが、いわゆる水商売です。しかし、違法な仕事ではありませんが会社ウケは非常に悪い仕事です。

 例えば、『この前、飲みに行ったら、お宅の〇〇さんと会ったよ』と取引先から言われたことを、『会社の信用を傷つけた』と感じる人が多いからです。この程度であれば、もし裁判で争っても、会社の信用失墜と認められる可能性はとても低いですが、水商売OKと会社側が表明していない限り、避けたほうが無難です」

(4)本業で副業・兼業先の話題は口にしない

「副業の会社ではこんなことをやっている──と、本業の会社でペラペラしゃべる人がいます。本人は、副業の経験が本業に活かせていることをアピールしているつもりかもしれませんが、明らかに逆効果です。

 会社側は、副業先で同じように自社のことをペラペラしゃべっているのではないか、と考えるもの。情報漏洩の疑いをかけられるもとになりますし、『そんなに副業先がよければ、そっちを本業にしたら?』と、上司の機嫌を損ねることにもなりかねません」

(5)本業と副業の間には時間的な余裕を持つ

「本業と副業をキツキツのタイムスケジュールで組んでいるために、終業時刻の前から帰る準備を始めて、終業時刻のチャイムのなる前に帰り支度を整えて、チャイムと同時に会社を飛び出す……という人がたまにいます。これは上司から『手を抜いている』と注意される格好の材料となります。

 もちろん、定刻に帰ることは問題ありません。しかし、『副業・兼業に遅刻してしまうので、できません』と、副業・兼業を理由に残業を拒否するのは考えものです。本業の労働契約に〈時間外労働あり〉という文言がある場合、いつも拒否するのは、契約不履行と言われても仕方ありません。『○○さんは、アテにならないから』と、重要な仕事を任せてもらうチャンスをみすみす手放すことにもつながります」

(6)給料が安いからという本音を口に出さすのはNG

「給料に関して、経営者と労働者の見解は常に食い違っているのが世の常です。特に賃金テーブルがなく、社長が従業員の給料を感覚で決めているオーナー系中小企業で働く人は厳禁です。

『給料が安い』は、会社を切り盛りしてきた社長の自尊心を最も傷つける言葉です。万が一、社長の耳に入れば、報復査定の憂き目にあうことも考えられます。『○○は兼業しているから、生活は問題ないだろう』などと、副業していない人よりも、給料アップの額を抑えるなんてこともあるかもしれません」

 副業解禁時代になっても、これだけの“落とし穴”が待ち受けている。今年から副業を始めようと考えている人は、なぜ『副業・兼業をしたいのか』という明確な目的意識と、働き方のスタンスを定めておく必要があるだろう。