6日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)はこのほど、中国政府が海外のテクノロジー人材やトップレベルの科学者、経営専門家などを誘致するために導入した新しいビザ制度について伝えている。写真は外国専家局の新年会。

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2018年1月6日、中国メディアの参考消息網によると、4日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は、中国政府が海外のテクノロジー人材やトップレベルの科学者、経営専門家などを誘致するため新しいビザ制度を導入したと伝えている。

中国の国家外国専家局北京分局は2日、米マイクロソフトのアジア太平洋地域の人事担当ディレクター、Sajualumootil George氏に中国初となる「外国高度人材確認書(外国高端人才確認函)」を発行した。

この証明書は、5年から10年間自由に中国への出入国を繰り返すことができるビザの申請に必要なもので、費用は無料、手続きの所要時間もわずか1日。入国後は毎回180日滞在でき、配偶者および未成年の子供も同様のビザを取得できるという。

政府のガイドラインによると、「外国の高度人材」の対象となるのは、ノーベル賞受賞者、中国国営メディアの編集長や副編集長、中国の国または省レベルのスポーツチームの指導者と選手、世界レベルの大学の博士号取得者、中国で年間平均賃金の6倍以上の収入を得ている外国人などだという。(翻訳・編集/柳川)