「Thinkstock」より

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 巷では韓国経済に否定的な報道を目にする機会が多く、経済危機説も年中行事のように流布されている。確かに、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)の配備で中国の逆鱗に触れ経済面での報復を受けていることは事実であるし、建設など一部の経済指標の調子が良くないのは事実である。またトップ不在など問題を抱える財閥もある。

 しかし韓国経済全体を見れば好調を謳歌しており、一部の否定的な出来事だけで韓国経済を判断することは大局を見誤る。韓国経済を判断する際には、景気が良いのか悪いのか、経済に悪影響をおよぼしかねない構造的な問題があるのかないのかを見る必要がある。結論を先取りするならば、韓国の景気は良く、経済に悪影響をおよぼしかねない構造問題もほとんどない。すなわち、韓国経済は好調で盤石である。

 まず景気からみてみよう。2017年7-9月期の実質GDP成長率は前の四半期と比較して1.4%増、年率換算で5.7%増であった。この数値はさすがに瞬間風速ではあろうが、17年の成長率が3%台に回復する可能性も高くなり、韓国経済の好調さを裏付ける数字である。景気が力強い背景には、輸出の好調がある。特に中国向けに勢いがあり、なかでもスマートフォンの部品となる半導体(メモリー)に勢いがある。そして、輸出に引きずられるかたちで個人消費や設備投資も堅調であり、理想的な景気拡大の姿となっている。

 中央銀行である韓国銀行は10月に公表した2017〜18年成長見通しの説明会において、中国によるTHAAD配備に対する報復は成長率を0.4%押し下げるとした試算を示したが、絶好調の中国向け輸出とその波及効果とを比べれば、気にするほどのものではない。また建設工事の指標は最近になって勢いが弱まったが、これは不動産価格高騰抑制策によるものであり、景気の好循環に水を差すインパクトもない。

 このような景気の力強さを受けて、韓国銀行は11年6月以降、6年半ぶりに基準金利を引き上げた。基準金利は、16年6月から史上最低水準である1.25%で据え置かれてきた。政府からの独立性がそれほど強くなく、景気に配慮しがちな韓国銀行が金利を引き上げたことは、少々の利上げで景気が腰折れる心配はないという自信のあらわれともいえる。

●構造問題

 次に経済に悪影響をおよぼしかねない構造問題である。韓国の構造問題として取り上げられるものが家計負債である。7-9月期の家計信用残高は1419兆ウォンである。これはGDPの87%に相当し、先進国のなかでも経済に対する家計負債の規模は大きい。ただし、銀行の家計向け貸出の延滞率は0.3%と低く、貸出の多くは住宅担保でカバーされている。金利上昇など延滞率が高まるリスクはあるが、構造改革を通じて金融機関の健全性が高まっている点、断続的に続けられてきた地価抑制策により不動産バブルが形成されていない点から見ても、家計負債問題が顕在化して金融危機に陥る可能性はきわめて小さい。

 ほかの経済構造もみてみよう。1997年に通貨危機を引き起こす遠因ともなった企業の過剰負債問題や金融の不良債権問題はおおむね解決している。また経常収支の黒字も続いており、赤字体質であった通貨危機以前の状況から脱している。さらに、もともと財政は健全であり、国家債務の対GDP比は16年で38.3%と、OECD加盟国のなかでもここまで数値が低い国は少ない。

●危機に瀕しているとはいえず

 もっとも韓国経済にまったく問題がないと断言することもできない。問題のひとつとして世界的な金融危機が発生した場合に対する備えが薄いことがある。韓国は成長率が比較的高く経済も安定している。また資本移動規制がほとんど撤廃されているため、投資先として人気が高い。よって国際金融市場が安定している場合には資金が継続的に流入する傾向にある。

 しかし、一転して国際金融市場が不安定となった場合、投資家は手元流動性を確保するため韓国から資金を引きあげる。顕著な例がリーマンショックである。韓国の企画財政部によれば、2008年9月から09年1月までの4カ月間に695億ドルが流出し、これがウォンの暴落を招いた。

 外貨準備高は17年11月末で3900億ドル近くに達しているが、多くは外貨建債券などで運用されており、急な資金流出には十分な対応ができない。そのようななか、通貨スワップ取極、特に危機時にドルを受け取ることができる通貨スワップ取極は重要である。

 韓国はかつて危機時にドルを受け取ることができる取極を日本と締結していたが、現在は満期により解消されている。韓国が締結している取極のうちでは中国との取極の規模が大きい。しかしこれは危機時に元を受け取るもので役に立ちそうもない。11月にはカナダと上限や満期を定めない取極を結んだが、危機時にカナダドルを受け取る契約であり、これで危機回避ができるかは不確かである。

 韓国経済は世界金融危機に対する備えが薄いが、差し迫った世界金融危機の兆候が見受けられない現在、韓国経済が危機に瀕しているとはいえず、好調かつ盤石な経済状況に水を差すものではない。昨今の日韓関係の影響もあるのだろうか、韓国経済に関する報道には否定的なものが少なくなく、些細な問題をあたかも致命的な問題のごとく膨らませるケースまで見受けられる。韓国経済の報道にはネガティブなバイアスがかかる傾向があるので、数字にもとづいた虚心坦懐な判断が必要である。
(文=高安雄一/大東文化大学教授)